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Month: 2021年2月

大株主

同族経営企業の「事業等のリスク」記載事例

非上場会社のほとんどが創業者、もしくは特定のベンチャーキャピタル、または特定の事業会社が圧倒的に支配されています。 このような会社の場合、リスク情報に大株主や支配株主について、記載している例が多々存在します。 ここでは、大株主や支配株主に関する記載事例を紹介します。
会計

企業会計基準委員会「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表

取締役の報酬等として株式を無償で交付できるように会社法が改正されました。その改正に合わせ、公表企業会計基準委員会は、会計処理方法と開示内容について、定めました。簡単に解説します。
株主

社長が社外かつ非常勤監査役のみへ株式を贈与した事例【IPO事例-25】

社長が個人で保有している株式を贈与する際は、取締役または従業員に対して行うケースがありますが、社長が社外監査役かつ非常勤監査役に対してのみ、自社株式を贈与した事例がありました。このような事例は、極めて稀と思いましたので、取り上げさせていただきました。
分析

「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」のポイント紹介

経営者が「うちの会社は、IPO出来るのかなあ?」「IPOをするには、何をやらなきゃいけないのかなあ?」とぼんやり考えたとき、日本公認会計士協会が発行している「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」を読むことから始めることになります。 ここでは、「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」のポイントを説明します。

上場会社の社外役員に求められる必要最低限の能力とは

今後、IPOを目指す場合、社外役員の候補者探しを行うことになります。 そこで「どのような人がよいのか?どんな能力を持つ人がよいのか?」というのは、議論になります。 そこで専門家を呼べば安心という結論に至るのが一般的であり、弁護士または公認会計士を呼ぶという判断になりますが、誰でも良いというのではありません。