上場準備会社の社外役員（社外取締役・社外監査役）の兼職数を調べてみました
上場を目指す場合、社外取締役や社外監査役（社外役員）を選定する必要があります。
その社外役員の人選をする際に気を付けなければいけない点のひとつとして、他社の兼任状況があります。
IPOの審査等においては、兼任数が多い社外役員がいた場合、間違いなく質問が出てきます。ここでは、役員の兼任について説明させていただきます。
Year: 2021年
債務超過の子会社を持つ会社の上場達成事例
関係会社は、決算操作や役員等の利得行為に利用された歴史があります。
したがいまして、関係会社を持つ上場申請会社は、関係会社についてIPOの審査で審査対象になります。
ここでは、業績不振の関係会社を保有する会社の事例を紹介させていただきます。
「利益相反取引」「関連当事者取引」「特別利害関係者取引」の違い
上場を目指すとなると、取引先との取引内容について気をつけなければいけなくなります。
その中に、「利益相反取引」や「関連当事者取引」「特別利害関係者取引」について注意が必要になります。
これらの違いを中心に紹介させていただきます。
上場準備における「親族」「血族」「姻族」「近親者」「同族」について
IPO準備をすると「同族」や「親族」、「近親者」、「血族」、「姻族」というような用語がよく出てきます。 このブログ記事では、これらの言葉が上場準備におきまして、どのように使われているかを紹介させていただきます。
上場準備担当者が理解すべき「企業集団」とは
東証の規程である「有価証券上場規程」には、「企業集団」と「企業グループ」というよく似た用語が存在します。
ここでは「企業集団」とは何か？「企業グループ」と「企業集団」の違いについて紹介させていただきます。
上場準備担当者が理解すべき「企業グループ」とは
企業グループとは、一般的には、住友グループや日立グループなどの大企業グループを想像すると思いますが、上場準備においては、定義が異なります。
ここでは「企業グループ」について説明させていただきます。
上場準備担当者が理解すべき「子会社」の定義を説明します
IPO準備会社の中には、思わぬ子会社の登場で上場の目標時期を大幅延期する事例があります。そこでこのブログ記事では、上場準備の担当者などが認識しておくべき「子会社」の定義について紹介させていただきます。
上場を目指す会社が行うショートレビューとは
会社経営者が「上場したいなぁ」と考えたとき、最初に行う具体的なアクションがショートレビューです。ショートレビューを通じて、株式上場の可能性や目標時期、大きな課題をザックリと探り、検討します。
ここでは、ショートレビューの内容やタイミング、コストのイメージなどについて説明します。
新株予約権の「消滅」と「消却」を詳しく解説
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上場準備期間にストックオプションを付与する会社が多くあります。
その後、上場時期が近づいてくると、「新株予約権の消滅」や「新株予約権の消却」に関して話題になることが結構あります。
ここでは、新株予約権の消滅と消却について、説明させていただきます。
上場会社担当者が認識すべき「特定子会社」とは
どのような子会社が特定子会社になるのか、また特定子会社があれば、上場会社または上場申請会社は、どのような義務が必要になるのかを簡単に説明させていただきます。さらに類似用語も紹介します。
「公開価格の設定プロセスの見直し」を本格化【日本証券業協会】
公正取引委員会が証券会社に対し、公開価格の設定に対する疑義があり調査を開始するという報道が2021年８月にありました。それを受けて、日本証券業協会は、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」を立ち上げました。
ここでは、このワーキング・グループについて簡単に内容を紹介させていただきます。