株式公開を応援する IPO AtoZ

株式上場を目指す会社の経営者や実務担当者、また株式上場をサポートする会社の方々向けの情報サイトです。

Year: 2021年

大株主

ベンチャー役員報酬ランキング【IPO分析】

業績や会社規模に不釣り合いな高額な役員報酬額の会社は、株主から非難されますし、IPO審査においても良い印象を受けません。 そこで「うちの会社にとって妥当な役員報酬の水準は、どの程度なの?」というのは悩む経営者がいらっしゃるのではないでしょうか?2019年1月以降にIPOを達成した会社の役員報酬について調べてみました。
東証

「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案公表

4月7日に、東証は「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案を公表しました。 この改訂はIPOを目指す会社にとりまして、注目すべき内容であります。 ここでは、IPOを目指す会社にとって影響を受けるであろう項目に絞った紹介と、どのような対応が必要になるのかを説明します。
会計

多額ののれん計上【セルム】【IPO事例】

2021年4月6日にジャスダックスタンダード市場へ上場した株式会社セルムは、多額の”のれん”を計上しています。ここでは、のれんとIPOについて、説明させていただきます。 のれんがB/Sに計上されている上場申請会社の方々にとりまして、参考になれば幸甚です。
yaruki

財産保全会社へ新株予約権割当【IPO資本政策参考事例】

2020年に上場した会社の中で、財産保全会社を活用したユニークなインセンティブプランを採用した会社がありました。このインセンティブプランは、IPOを目指す会社にとって、参考となる資本政策だと考えています。この資本政策の事例をご紹介させていただきます。
Ⅰの部チェック

「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表【IPO最新情報】

金融庁では、3月22日に「記述情報の開示の好事例集2020」について、新たに、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を更新しました。 IPOを目指す会社にとりましては、この事例集をⅠの部の作成時に活用できると考えています。

事業報告等、各種書類のひな型が改訂【経団連】

会社が株主総会開催時に株主へ提出する事業報告や監査報告等(以下「各種書類」といいます。)の内容については、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、「経団連」といいます)がひな型を作成しておりまして、上場会社はこのひな型を参考にして各種書類を作成しています。会社法施行規則等や会社計算規則等が改正されたことを対応するために、経団連は、各種書類のひな型を改正しました。
大株主

同族経営企業の「事業等のリスク」記載事例

非上場会社のほとんどが創業者、もしくは特定のベンチャーキャピタル、または特定の事業会社が圧倒的に支配されています。 このような会社の場合、リスク情報に大株主や支配株主について、記載している例が多々存在します。 ここでは、大株主や支配株主に関する記載事例を紹介します。
会計

企業会計基準委員会「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表

取締役の報酬等として株式を無償で交付できるように会社法が改正されました。その改正に合わせ、公表企業会計基準委員会は、会計処理方法と開示内容について、定めました。簡単に解説します。