Year: 2022年

2023年３月まで、上場準備へ影響がある法規則の改正を紹介します

上場準備に関係する法規則に関しましては、ほぼ毎年、改訂や新規に制定されます。そこで上場準備に関係する人にとりまして2023年の１月から３月にかけて注意すべき法規則の改訂につきまして、カレンダー形式で簡単に紹介させていただきます。

東証の市場区分変更を機に最近、東証プロマーケット市場を目指す会社が増えてきていますそこでここでは、TPMに上場する意義について、書かせていただきます。

あまり市販のIPO本に書かれていないような視点で上場準備開始前に知っておくべき心構えを取り上げさせていただきました。「第三者からの視線を意識する」「外部専門家から魅力のある案件と思わせるようにする」「上場会社になれば「社会の公器」になる事を理解する」の３点になります。

上場準備を始めることによって、社内人事が混乱してしまい、退職者が出てしまうケースがあります。ブログの中の人が勤めていた証券会社時代の経験談を紹介させていただくとともに、上場準備を始める会社の経営者は、どのような配慮が必要になるのかを紹介させていただきます。

株主総会資料の電子提供制度が2023年３月１日以降に開催される株主総会において、適用開始になります。その制度について、関連団体・企業が、それぞれの役割に応じて書面を公表しております。ここでは、それをまとめてご紹介させていただきます。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されます。つまり2023年３月31日以後に終了する事業年度から有価証券報告書及び有価証券届出書、目論見書、Ⅰの部の記載事項について、改正が行われる事になりました。改正内容および東証へ上場を目指す企業の対応策について紹介させていただきます。

多店舗運営会社に対するIPO審査において「店舗の退店基準は、どのようになっていますか？」がよくあります。そこで、ここでは、店舗撤退・店舗退店基準について、取り上げました。それに加え、店舗撤退・店舗閉店管理規程のひながた案も紹介させていただきます。

飲食店や小売店等の多店舗運営会社に対するIPO審査における定番質問に「店舗開発基準は、どのようになっていますか？」があります。ここでは、店舗開発基準について、取り上げさせていただきます。また店舗開発規程のひな型も用意させていただきました。

東証グロース市場に上場するには、高い成長性が必要になりますが、直前期の売上が減った、または申請期の売上が減る見込みである会社、つまり右肩上がりではない会社でも東証グロース市場（旧東証マザーズ市場含む）上場達成した事例が存在します。そこで、このような会社にフォーカスを当てて、検討させていただきます。

上場申請期の業績が予算に比べて進捗率が悪い場合、審査担当者が「足元の業績をしっかりと確認してからIPOしましょう」と言い、審査が中断・延長するケースはしばしばあります。そこで、上場達成企業の有価証券届出書提出時点における申請期の業績状況と申請期の事業計画を比較して、業績の進捗率を考察してみました。

IPOの審査の中で、予算に関する審査は、最重点項目の一つであり、予算整備体制が不十分であれば、それだけで上場延期になります。ブログの中の人は、上場達成会社の有価証券届出書をいつも確認していますが、上場申請直前期の予算達成状況を記載している珍しい事例がありましたので、取り上げさせていただきました。

最近では、上場を目指す会社がコンプライアンス委員会やリスク委員会を設置している会社の方が圧倒的多数だと思います。そこで「上場するためには、コンプライアンス・リスク委員会を設置しなくてはいけないのか？」というお問合せを受け、上場達成会社の状況を調べてみました。