上場準備会社における二重予算制度の留意点 公開日:2022年2月28日 IPOの方法IPO準備の実務 二重予算制度は、多くの会社が採用しているようです。 しかし一方、上場準備の観点からすると、ネガティブな評価を受けることになります。 ここでは、二重予算制度を採用するにあたっての留意点などについて書かせていただきます。 続きを読む
粉飾していた上場準備会社を担当した体験談 公開日:2022年2月24日 IPO最新情報その他 私は某証券会社の公開引受部門での勤務していた時の体験談を紹介させていただきます。担当企業の中には、粉飾決算をしていた可能性が極めて高い上場希望会社が数社存在しました。 粉飾決算をしていた会社を担当した体験を紹介するとともに重要だと感じた事も書かせていただきます。 続きを読む
週刊ダイヤモンド「東証再編上場廃止ラッシュ」を読む 公開日:2022年2月22日 IPO最新情報その他 経済紙「週刊ダイヤモンド」の2022年2月26日号に東証再編に関する特集がされています。 この類の特集は、上場を目指す会社関係者にとりましても、大きく関心のある特集だと思います。 そこで週刊ダイヤモンド社様から怒られない程度に内容紹介をさせていただきます。 ご興味がございましたら、ぜひお買い求め下さい。 続きを読む
当期純利益が黒字で包括利益が赤字?包括利益とは何か 公開日:2022年2月15日 IPO事例上場準備の実務会計管理組織体制の整備 IPOを目指すにあたっては、初めて知るような会計用語がいくつもあり、そのひとつに「包括利益」という利益が登場します。 2021年4月13日に上場した紀文食品は、直前期の当期純利益が1,006百万円の黒字でしたが、包括利益は1,806百万円の赤字でした。ここで包括利益について、ビギナー向けに簡単まとめてみました。 続きを読む
上場達成の難易度が一気に上がるかもしれません 公開日:2022年2月14日 IPO最新情報その他 昨今、IPO達成会社数が非常に多いため、上場達成の難易度が高くないことは明らかのようです。 しかし今後、上場達成の難易度が一気に上がり、IPOの達成件数のペースが落ちる可能性があります。ブログの中の人が、 そのように考える理由をいくつか紹介させていただきます。 続きを読む
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の要約 公開日:2022年2月10日 IPO最新情報その他 令和4年1月28日に内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省経済産業政策局産業資金課が「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」といいます)を公表しました。 本ガイ […] 続きを読む
上場達成会社のCFOが関係会社以外と兼職している事例 公開日:2022年2月8日 上場準備の実務経営管理組織の整備 ベンチャー企業の管理部門は、可能な限り最小限の人員で回すため、一人一人の業務量が多くなります。したがいまして、管理部門のトップは、原則、常勤である必要があります。 そのような中、上場達成会社の管理部門のトップであるCFOが関係会社ではない他社と兼職している事例を見つけましたので、紹介させていただきます。 続きを読む
同族経営の会社のIPO例(取締役の配偶者について調べました) 公開日:2022年2月7日 IPO事例上場準備の実務経営管理組織の整備 同族経営色が強い会社が上場を目指す場合、IPO審査において、申請会社の利益よりも同族役職員の利益を優先するような傾向にないかどうかを審査されることになるため、注意が必要になります。 ここでは、取締役の配偶者が役職員、または株主として関与している上場達成会社を調べました。 続きを読む
上場直前に企業買収、事業売却を行ったIPO事例 公開日:2022年2月5日 IPO事例 会社の成長のためにM&Aや事業売却の重要性が高まっています。 しかし一方で、IPOを実現するためには、上場直前にM&Aや事業売却をすることは、難しいという側面があります。 ここでは、上場直前のM&Aや事業売却について説明させていただきます。 続きを読む
仮条件価格帯と発行価格の関係について調べてみました 公開日:2022年2月4日 資本政策の実務 公正取引委員会は、主幹事証券会社が仮条件価格帯の幅について,硬直的で狭い幅の基準を設けず,より需要に見合った仮条件価格帯の幅を設定すべきと提言し、日証協は仮条件の範囲を拡大し、主幹事証券会社が硬直的で狭い範囲とする社内基準を設けないよう周知するとなりました。そこで東証でIPOした会社の仮条件価格帯の幅を調べました。 続きを読む
日本証券業協会「公開価格の設定プロセスのあり方等に関する」報告書案が公開 公開日:2022年2月2日 IPO最新情報その他 1月31日に日本証券業協会が「『公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ』報告書(案)」(以下「本報告書案」といいます)を公開しました。 これは政府および公正取引委員会の意向を受け、公開価格の設定プロ […] 続きを読む