Month: 2022年11月

株主総会資料の電子提供制度の関連公表資料まとめ

株主総会資料の電子提供制度が2023年３月１日以降に開催される株主総会において、適用開始になります。その制度について、関連団体・企業が、それぞれの役割に応じて書面を公表しております。ここでは、それをまとめてご紹介させていただきます。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されます。つまり2023年３月31日以後に終了する事業年度から有価証券報告書及び有価証券届出書、目論見書、Ⅰの部の記載事項について、改正が行われる事になりました。改正内容および東証へ上場を目指す企業の対応策について紹介させていただきます。

多店舗運営会社に対するIPO審査において「店舗の退店基準は、どのようになっていますか？」がよくあります。そこで、ここでは、店舗撤退・店舗退店基準について、取り上げました。それに加え、店舗撤退・店舗閉店管理規程のひながた案も紹介させていただきます。

飲食店や小売店等の多店舗運営会社に対するIPO審査における定番質問に「店舗開発基準は、どのようになっていますか？」があります。ここでは、店舗開発基準について、取り上げさせていただきます。また店舗開発規程のひな型も用意させていただきました。