IPOを目指すにあたって、監査法人による会計監査が必要になります。

会計監査を始めるにあたって、監査法人から監査報酬に関する見積書が送られてきますが、その内容の妥当性については大きな議論になります。

その妥当性を検討するにあたって、「他はどうなっているの?」と思うことは自然です。

分析

監査報酬の相場分析

2019年に東証へのIPOを果たした会社の監査報酬の状況をまとめました。

表 2019年IPO達成会社の監査報酬

直前々期 直前期
平均 1,091万円 1,542万円
中央値 900万円 1,305万円
最大値 3,600万円 4,400万円
最小値 300万円 540万円

(出所:各社のⅠの部より、IPOAtoZが集計)

ちなみに監査報酬が最も高かった会社は日本国土開発であり、最も安かった会社はトビラシステムズでした。

監査法人別監査報酬実績

監査法人別の監査報酬のランキングについて、こちらで掲載しています。ご一読ください。

2019年IPO監査法人ランキング【完全版】

監査報酬の詳細分析

IPOAtoZでは、コーポレートガバナンスや資本政策に関するデータを蓄積しておりまして、そのデータベースを無料で提供しています。

その中に監査報酬についても、データ化しておりまして、それを活用すれば、さらに詳細な分析ができるようになります。

例えば、次のような分析ができるようになります。

  1. 監査法人別監査報酬
  2. 海外子会社を持つ会社の監査報酬
  3. 事業種別監査報酬
  4. 事業規模別(売上別、従業員数別など)監査報酬
  5. 非監査報酬分析など

info@ipo-atoz.comまでお気軽にお問合せ下さい!

会社の規模や業態によって、かなりのバラつきがあることがわかります。