多くの会社が、主幹事証券会社から上場申請時期の延期を通告されます。

業績不振や内部管理体制の不備を要因として、1期だけの延期通告であれば、よくある出来事です。

しかし、突如として2期延期や主幹事証券会社としての契約解除通告を受けるケースもあります。

株式公開を目指す会社にとっては、極めて深刻な事態です。

主幹事証券会社が上場申請期を2期間延期する通告や契約解除通告をする理由例
  1. 金融商品取引法違反(有価証券届出書の提出不備等)や関連業法違反など、2期間以内に治癒が出来ないレベルの重大な法令違反が確認された。
  2. 市場環境が急激に悪化・変化した影響により、業績回復の目途が立たなくなった。
  3. 監査意見の表明に関して疑義があるなど、財務諸表の内容に信頼性が持てない。
  4. のれんの減損、固定資産除却損など、近年中に発生可能性が高い大規模な損失計上リスクが潜在している。など

上の理由のように「重大な法令違反」「業績の急激な悪化」「財務諸表の信頼性に関する重大な問題」「重大なリスク」の内、何か理由にして、明確な通告を受ければ、通告を受けた側も納得できるとおもいます。

しかし、中には、それだけではありません。

中には、次のような明確ではない理由で、上場延期というものではなく、主幹事契約そのものを解除通告をする場合があります

主幹事証券会社が突然契約解除通告をする例
  • 主幹事証券会社は「総合的な判断で・・・」というような理由を述べるだけで、明確な理由を言わない
  • 内部管理体制の整備状況に関するある問題点に対して、「以前、大きな問題ではないと言われていた問題」が、「致命的な問題」へ急激にかわったなど

契約解除通告を受けた会社は、基本的に他の主幹事証券会社を探す事になりますが、特に審査に入る直前直後にこのような形で通告を受けた場合、痛手は極めて大きく、短期間で実務部隊のモチベーションを立て直す事は不可能であると言って過言ではありません。

一方、株式公開によって一定の収益確保を目前に控えた主幹事証券会社(特に担当者)にとりましても、契約解除を通告しなければいけないのは極めて辛い出来事です。

実は、ブログの中の人は、このようなことを何度か目撃または経験をしております。

これは主幹事証券会社側にとりましても、明確な理由をいえない訳があります。

契約解除を受けた会社にとっては、その理由を知らなければ、次へ進めないとおもいます(なお、ブログの中の人が知る限り、このような方法で主幹事契約の破棄を受けた会社が、後にIPOを達成した会社を認識していません)。

不明確な理由によって主幹事証券会社が主幹事契約解除通告を行うわけ(最も可能性が高いと思われる本当の理由)について、お知りになりたい方は、「IPO事例-29のパスワードを教えてほしい」と一言ご記入の上、↓のフォームからお気軽にお問い合わせください。

    なお、お送り頂いた個人情報につきましては、第三者に転送することを目的といたしておりませんので、ご安心してお問い合わせください。

    【主幹事証券会社の裏側】不明確な理由で、主幹事契約の解除を言い渡す場合【IPO事例-29】