IPOを目指す会社が参考に出来る中期経営計画【IPO事例-21】

中期経営計画は、IPOの審査時に提出する資料です。

企業にとって、中期経営計画というものは、IPOを目指す目指さないに関係なく作成すべきものなのですが、IPOを目指す会社にとって相応しい中期経営計画のレベル感覚は非常に気になるはずです。

上場申請時に提出したⅠの部は開示されており、誰でも内容を確認できますが、中期経営計画の内容は開示されていないため、なかなかベンチマークが出来ません。

中期経営計画を一生懸命作成してみても、その中期経営計画がIPOの審査をクリアできるレベルなのか、どうか不安になります。

どのような会社の中期経営計画を参考にすればよいのでしょうか

IPO後、１年以内に発表された中期経営計画が参考になります

そこで、そのレベル感覚を知るためには、IPOを達成したばかりの会社が発表した中期経営計画が最も良い参考材料となります。

IPOを達成した後、概ね１年間、東証と主幹事証券会社からフォローアップを受けます。そのフォローアップの中には、中期経営計画の内容も含まれています。

つまりIPOの達成後、１年以内に発表した中期経営計画は、東証や主幹事証券会社から「OK」と承認を受けた可能性が高いということになります。

東証や主幹事証券会社は、中期経営計画がIPOの審査の時と全く違った内容のものとなってしまっていれば、「OK」と言えるはずがありません。

したがいまして、IPOの達成後、１年以内に発表した中期経営計画の内容は、IPOの審査時に提出した中期経営計画と重なっているところが多いはずであり、IPOを目指す会社にとって最高の参考材料になります。

IPOを目指す会社にとって、大変参考となる会社の中期経営計画があります。

この会社は、IPO後、１年以内に中期経営計画を発表しました。

有利子負債比率やベンチャーキャピタルの保有比率が高く、資金繰りが非常に重要な事業構造となっている会社であるため、もともと中長期経営計画の位置づけが極めて高い会社であると考えられます。

この会社が発表した中期経営計画は、SWOT分析が見事に表現されている内容になっており、会社にとって何が課題であり、何が強みなのか、今後課題を克服するために何を行わなければいけないと考えているのかをしっかり表現しています。

特に多店舗展開で成長しようとする会社は、この会社の中期経営計画を参考にすることをおススメします。

「どこの会社？」「どのように開示されているの？」などについての詳しくは、↓の記事で説明しています。