売上が減収する会社がグロース市場へ上場達成した事例を考える

東証グロース市場（旧東証マザーズ市場）へ上場を目指す企業に対しては、主幹事証券会社がグロース市場の適合要件である高い成長可能性を有しているか否かについて審査を行い、判断します。

一般的には、高い成長可能性を有している会社というのは、売上が右肩上がりの会社のイメージを持ちます。

しかし、東証グロース市場（旧東証マザーズ市場）に上場達成した会社の中には、直前期の売上が減った、または申請期の売上が減る見込みである会社、つまり右肩上がりではない会社でも上場達成した事例が存在します。

そこで、このような会社にフォーカスを当てて、検討させていただきます。

なお、この記事につきましては、2019年１月以降2022年９月までに東証マザーズ市場または東証グロース市場に上場達成した会社（261社）について、IPOAtoZの中の人が手打ちで集めたデータを元にしておりまして、内容等を一切保証しておりません。

直前期の売上が前年度から減収した会社

直前期の売上が直前々期より低かった上場達成企業は、261社中22社ありました。

内訳は、表１のようになります。（社名に株式会社を省略しています）

表１　2019年～2022年9月までに東証グロース市場（東証マザーズ含む）に上場達成した会社の内、直前期の売上が減収になった会社一覧

社名	業種	直前々期売上（百万円）	直前期売上（百万円）	減収率（％）
Ｌｉｎｋ－Ｕ	情報・通信業	628	610	3%
ステムリム	医薬品	300	200	33%
バルミューダ	電気機器	11,191	10,849	3%
ファンペップ	医薬品	355	301	15%
QDレーザ	電気機器	960	756	21%
全研本社	サービス業	6,410	5,827	9%
ペルセウスプロテオミクス	医薬品	275	85	69%
デコルテ・ホールディングス	サービス業	4,704	3,670	22%
コラントッテ	その他製品	5,665	5,331	2%
ラキール	情報・通信業	8,776	7,220	6%
ラストワンマイル	サービス業	1,458	1,458	18%
スローガン	サービス業	1,458	1,311	10%
フレクト	情報・通信業	2,882	2,559	11%
ラバブルマーケティンググループ	サービス業	1,212	963	21%
タカヨシ	サービス業	5,782	5,165	11%
ＣＳ－Ｃ	サービス業	2,240	1,947	13%
エッジテクノロジー	情報・通信業	1,578	1,466	7%
マーキュリーリアルテックイノベーター	情報・通信業	1,341	1,254	6%
セレコーポレーション	建設業	18,815	17,084	9%
ストレージ王	不動産業	1,344	1,134	16%
マイクロ波化学	サービス業	1,052	458	56%
プログリット	サービス業	2,183	1,981	9%

業界に関わらず、直前期が減収に終わったとしても、高い成長可能性を有しているかに対し、否定されない事がわかります。

中には、直前期の売上が直前々期よりも10％以上落ち込んだ会社、さらには半分以下になった事例（ペルセウスプロテオミクス、マイクロ波化学）が複数存在します。

したがいまして、どのような業種であれ、直前期の売上が直前々期の売上を下回ったとしても、グロース市場への上場を否定する決定的な理由にならないようです。

直前期が減収に終わった会社に対する上場準備について、次の２つを仮定し、簡単に調べてみました。

直前期の売上が減収した会社は、上場申請が遅くなるのではないか？

直前期が減収に終わったとしても、高い成長可能性を有していることを説明することは、ハードルが高くなると予想されます。

そこで、直前期が減収した会社は、申請期の業績をじっくり、時間をかけて確認されるのではと考えます。

上場承認時に提出する目論見書には、四半期財務諸表が記載されています。

証券会社や取引所から申請期の業績をじっくり確認されたのかどうかは、目論見書の四半期財務諸表を見れば、大体わかります。

そこで、これらの22社の目論見書の四半期財務諸表を確認しました。その結果、表2のようになりました。

表２　直前期の売上が減収になった上場達成会社22社の目論見書における四半期財務諸表

	社数（社名）
第１四半期報告書提出会社数	1（ラキール）
第２四半期報告書提出会社数	7（QDレーザ、コラントッテ他）
第３四半期報告書提出会社数	14（ステムリム、バルミューダ他）

表２を見ると、直前期の売上が減収で終わったとしても、それだけが上場延期になる決定的な理由にはならないようです。

主幹事証券会社の判断に偏りがないか？

繰り返しになりますが、東証グロース市場（旧東証マザーズ市場）へ上場を目指す企業に対しては、主幹事証券会社がグロース市場の適合要件である高い成長可能性を有しているか否かについて審査を行い、判断します。

直前期の売上高が減収に終わった事に対し、各主幹事証券会社は、どのような判断をするのかを調べてみました。

そこで22社の主幹事証券会社を調べると表３のようになりました。

表３　直前期の売上が減収になった上場達成会社22社の主幹事証券会社

	社数
SMBC日興証券	7（Link-U、マイクロ波化学他）
SBI証券	6（ファンペップ、CS－C他）
みずほ証券	3（バルミューダ、全研本社他）
大和証券	3（フレクト、ストレージ王他）
野村證券	3（コラントッテ、ラキール他）

表３には、IPOの大手主幹事証券会社が名を連ねていることがわかります。

主幹事証券会社に判断の偏りは、無いようです。

申請期の売上が前年度から減収する見込の会社

主幹事証券会社は、上場申請会社が東証グロース市場の適合要件である高い成長可能性を有していると判断するには、原則、上場後の売上が拡大することを求めます。

しかし、申請期の売上が直前期よりも伸びていなくても、東証グロース市場（旧東証マザーズ市場含む）に上場達成した会社は多く存在します。

申請期の売上が直前期より低い経営計画（期越え上場の場合は、実績）であった上場達成企業は、261社中19社ありました。

内訳は、表１のようになります。（社名に株式会社を省略しています）

表４　2019年～2022年9月までに東証グロース市場（東証マザーズ含む）に上場達成した会社の内、申請期の売上が減収になる会社一覧

社名	業種	直前期売上（百万円）	申請期売上計画又は実績（百万円）	減収率（％）
ステムリム	医薬品	200	100	50％
INCLUSIVE	サービス業	1,669	1,652	1％
Retty	サービス業	2,268	2,213	2％
Fast Fitness Japan	サービス業	11,333	11,110	2％
インバウンドテック	サービス業	2,983	2,019	32％
ファンペップ	医薬品	301	3	99％
ペルセウスプロテオミクス	医薬品	85	67	21％
セレンディップ・ホールディングス	輸送用機器	15,196	14,460	5％
ステムセル研究所	サービス業	1,676	1,409	16％
メディア総研	サービス業	702	667	5％
レナサイエンス	医薬品	209	122	42％
ジィ・シィ企画	情報・通信業	2,638	2,078	21％
リニューアブル・ジャパン	電気・ガス	22,276	15,394	31％
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス	情報・通信業	2,751	2,654	4％
ハイブリッドテクノロジーズ	情報・通信業	1,735	1,702	2％
ＣＳ－Ｃ	サービス業	1,947	1,907	2％
サスメド	情報・通信業	115	95	17%
坪田ラボ	医薬品	687	640	7%
ＡＶｉＣ	サービス業	1,329	1,215	9%

業界に関わらず、申請期の売上が直前期に比べて減収の計画を立てたとしても、高い成長可能性を有しているかに対し、審査において否定されない事がわかります。

中には、申請期の売上が直前期よりも、10％以上落ち込む見込みの会社が何社も存在することがわかります。

したがいまして、どのような業種であれ、申請期の売上が直前期の売上を下回るような経営計画を策定したとしても、グロース市場への上場を否定する決定的な理由にならないようです。

そこで、また次のような仮定を立てて、調べてみました。

直前期が減収した会社が申請期に減収する経営計画を立てると上場出来ないのではないか？

直前期の売上が減収に終わり、申請期の売上計画をさらに減収と計画した会社は、４社ありました。表５になります。

表５　2019年～2022年9月までに東証グロース市場（東証マザーズ含む）に上場達成した会社の内、直前期と申請期の売上が減収になる会社一覧

社名	業種	直前々期売上（百万円）	直前期売上（百万円）	申請期売上計画又は実績（百万円）
ステムリム	医薬品	300	200	100
ファンペップ	医薬品	355	301	3
ペルセウスプロテオミクス	医薬品	275	85	67
ＣＳ－Ｃ	サービス業	2,240	1,947	1,907