株式公開を応援する IPO AtoZ

株式上場を目指す会社の経営者や実務担当者、また株式上場をサポートする会社の方々向けの情報サイトです。

IPOの方法

店舗開発基準の重要性(店舗開発規程のひながた案)

飲食店や小売店等の多店舗運営会社に対するIPO審査における定番質問に「店舗開発基準は、どのようになっていますか?」があります。 ここでは、店舗開発基準について、取り上げさせていただきます。また店舗開発規程のひな型も用意させていただきました。
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売上が減収する会社がグロース市場へ上場達成した事例を考える

東証グロース市場に上場するには、高い成長性が必要になりますが、直前期の売上が減った、または申請期の売上が減る見込みである会社、つまり右肩上がりではない会社でも東証グロース市場(旧東証マザーズ市場含む)上場達成した事例が存在します。 そこで、このような会社にフォーカスを当てて、検討させていただきます。
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上場承認タイミングを上場申請期の計画達成進捗率から考える

上場申請期の業績が予算に比べて進捗率が悪い場合、審査担当者が「足元の業績をしっかりと確認してからIPOしましょう」と言い、審査が中断・延長するケースはしばしばあります。 そこで、上場達成企業の有価証券届出書提出時点における申請期の業績状況と申請期の事業計画を比較して、業績の進捗率を考察してみました。
メリットデメリット

IPOのデメリットを最近、上場達成した会社事例から考えてみました

IPOはメリットだけではなく、デメリットも存在します。上場をした会社の中には、上場してしまった事がかえって会社の成長を阻害させてしまったのでは思しき例も存在します。 ここでは、いくつか事例をピックアップして紹介し、IPOのデメリットについて考えます。

上場準備会社にとっての会社役員賠償責任保険(D&O保険)

東京地裁は、東電の旧経営陣4人に対し、株主へ計13兆円超を支払う賠償命令を出しました。 上場を目指す会社役員は、この判決を他山の石として、捉えるべきだと考えます。 役員個人が株主や取引先等による賠償のリスクヘッジ策のひとつとして、会社役員賠償責任保険(D&O保険)があります。ここでは、その保険について紹介します。

上場準備会社にとっての「稟議」の重要性について

上場達成するためには、稟議規程を作成し、稟議に対し、しっかりとした運用と監査を行う必要があります。 しかし、稟議に関して社内から反対論者が多く出現し、IPO推進チームは社内の説得に頭を悩ませる事例が数多存在します。 そこで、稟議の重要性に関して、社内に説得する際に使っていただければなぁと思い、記事にしました。

上場準備会社の「横の兼務」と「縦の兼務」について

上場を目指す会社の多くは、業績が伸びるにつれ、組織や従業員数を拡大させる一方、各部門のポジションに理想となる人材不足に悩みます。 そこで、どうしても発生してしまいやすいのが、「横の兼務」または「縦の兼務」です。 ここでは […]
関係

パワハラ対策を強化しましょう(ハラスメント撲滅対策事例紹介)

上場を目指す会社関係者の方々は、今更ながらではありますが、改めてハラスメントについて、基本から学習すべき時期が来ていると考えています。上場準備企業が、今、ハラスメント防止に関する取り組みを強化すべきであると考える理由、ならびに上場達成会社の対策事例を紹介させていただきます。