上場準備の実務

同族経営企業の「事業等のリスク」記載事例

非上場会社のほとんどが創業者、もしくは特定のベンチャーキャピタル、または特定の事業会社が圧倒的に支配されています。このような会社の場合、リスク情報に大株主や支配株主について、記載している例が多々存在します。ここでは、大株主や支配株主に関する記載事例を紹介します。

上場を準備している会社が、他社や個人から訴訟を受けると、上場作業や審査にダメージが出ます。しかし単に、訴訟を受けただけで上場をあきらめたり、延期を決断する事はありません。訴訟提起されている中で、上場達成した会社が存在します。ここでは、事例を紹介させていただきます。

2021年２月21日に東証マザーズへ上場する株式会社アクシージアは、中国向けの売上が86％を占めています。ここでは、中国のカントリーリスクに関する参考事例について、いくつか紹介します。上場申請資料を作成中の方々のご参考になればと思います。

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個人情報漏えい・紛失事故が増加しているそうです。上場準備においても、同様な事故があります。例えば、幹事証券会社の従業員が審査資料を紛失したIPO事例が存在します。この事例をもとに上場準備実務時における文書管理の大切さについて紹介させていただきます。

訴訟案件を終了させてからIPOをした事例と訴訟案件が未解決のままIPOをした事例の両方があります。

IPO後、１年以内に発表された中期経営計画を注目しましょう

親会社等からの出向者の解消を求められた事例です。

常勤の役員は、IPOを目指す会社グループの業務に没頭するのが通常ですが、全ての会社がそうではないようです。

社外役員を選定する際の参考事例として使ってください。

IPO審査において、兼任数が多い社外役員の存在は、ネガティブ材料になります。

IPOを達成するためには、直前々期と直前期の業績推移は大切ですが、それ以上に大切なことがあると示してくれるような事例です。