新市場区分の上場維持基準を適合させるための対応策
東証は4月4日現在、3,771社の上場会社の中で、上場維持基準への適合計画を開示した会社が549社も存在すると報告しています。
そこで、これらの会社の対策内容を考えてみました。
IPO最新情報
東証「ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表
東証における「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」は、これまでの議論を踏まえ「ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。
ここでは、本論点整理を読む時間が無い方向けに、５分程度で重要な箇所だけを抜粋して紹介させていただきます。
粉飾していた上場準備会社を担当した体験談
私は某証券会社の公開引受部門での勤務していた時の体験談を紹介させていただきます。担当企業の中には、粉飾決算をしていた可能性が極めて高い上場希望会社が数社存在しました。
粉飾決算をしていた会社を担当した体験を紹介するとともに重要だと感じた事も書かせていただきます。
週刊ダイヤモンド「東証再編上場廃止ラッシュ」を読む
経済紙「週刊ダイヤモンド」の2022年2月26日号に東証再編に関する特集がされています。
この類の特集は、上場を目指す会社関係者にとりましても、大きく関心のある特集だと思います。
そこで週刊ダイヤモンド社様から怒られない程度に内容紹介をさせていただきます。
ご興味がございましたら、ぜひお買い求め下さい。
上場達成の難易度が一気に上がるかもしれません
昨今、IPO達成会社数が非常に多いため、上場達成の難易度が高くないことは明らかのようです。 しかし今後、上場達成の難易度が一気に上がり、IPOの達成件数のペースが落ちる可能性があります。ブログの中の人が、 そのように考える理由をいくつか紹介させていただきます。
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の要約
令和４年１月２８日に内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省経済産業政策局産業資金課が「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）を公表しました。 本ガイ […]
日本証券業協会「公開価格の設定プロセスのあり方等に関する」報告書案が公開
１月31日に日本証券業協会が「『公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ』報告書（案）」（以下「本報告書案」といいます）を公開しました。 これは政府および公正取引委員会の意向を受け、公開価格の設定プロ […]
公正取引委員会が「IPOにおける公開価格設定プロセス等について」を公表
公正取引委員会は、過去１年間にIPOした会社、主幹事証券の実績がある証券会社、東証に書面やヒアリングを行い、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」を公表しました。この公表文の内容について、まとめてみました。
2021年上場達成企業業績のまとめ（マザーズ編）
2021年にマザーズに上場達成した会社の売上、営業利益、営業キャッシュフローについてまとめてみました。マザーズ上場を目指す会社関係者の方々にとって、参考になれば幸甚です。またこのようなデータを作って欲しいというリクエストを受け付けております。
2022年度IPOカレンダー【上場準備の関連法規則の改訂等の注目一覧】
2022年に起こる上場準備に関する関連法規や規則等の改正・施行を中心に４つのイベントを紹介させていただきます。４つのイベントとは「公開価格の設定プロセスの見直し」「市場区分変更」「公益通報者保護法改正」「株主総会資料の電子提供制度施行開始」です。
2021年に東証へIPOした会社の監査法人をランキング
2021年に東証への上場達成会社（東京プロマーケット市場、ならびに外国が本店の会社を除きます）に関与した監査法人についてランキング形式で紹介します。
なお、IPOAtoZの中の人が誠心誠意、頑張ってまとめたものですが、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないことをご了解ください。
インサイダー取引規制における「重要事実」とは
上場を目指す会社の場合、上場承認が出た直後に役職員に対し、インサイダー取引規制に関するセミナーを実施しますが、その際の重要ポイントの一つが「重要事実」に関する理解になります。
ここでは、インサイダー取引規制に関する「重要事実」を書かせていただきます。