IPO最新情報

「『攻めの経営』を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」が改訂されました

特にIPOを目指す会社の社外取締役と監査役は、一読は必須です。

「収益認識に関する会計基準の改正」について学習しようとする人や情報整理をしようとする方たちのために、必要な情報やおススメ記事、おススメ本をまとめてみました。初心者だけではなく、公認会計士の方々にとりましても、有効に使っていただければ幸甚です。

IPOを目指す会社は、会社の規模に関係なく、内部通報の体制整備を検討しましょう

IPOを目指す会社の管理部門（特に経理財務、経営企画）の方々は、企業会計基準委員会の動向に関心を持ちましょう。

監査役と内部監査担当者にとって、非常に参考になる情報が入っています。

情報管理責任者は、インサイダー取引の事例に対する理解が必須です。

経済産業省は、６月９日にCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）の第18回会議を開催しました。

日本取締役協会　独立取締役委員会は、「独立社外取締役取締役の行動ガイドラインレポート」を改訂しました。

令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

「収益認識に関する会計基準」と「会計上の見積りの開示に関する会計基準」に対応するための改正です。

取締役会議事録作成に必要な取締役・監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認めることが明確になりました。

コロナの影響が大きいことがわかります。