コンプライアンス体制を整備しましょう | 株式公開を応援する IPO AtoZ

コンプライアンス体制の意味

大企業では、法務部門とコンプライアンス部門の２つの部門があります。

法務部門とコンプライアンス部門は、非常に似た性質を持つ部門ですが、業務が若干異なります。

ブログの中の人が勤めていた証券会社では、主に次のような業務で区分されていました。

コンプライアンス組織は、単なる法令遵守のためだけにあるのではなく、会社のリスク低減のために幅広く対応しています。

継続した企業経営を目指すにあたって、極めて当たりまえのことですが、コンプライアンス体制の充実は必須です。コンプライアンス体制が脆弱であれば、以下のようなリスクが高まります。

法務・コンプライアンス体制が脆弱だと。。。

コンプライアンス部門がカバーしなければいけない法令とは、広範囲になります。

法務・コンプライアンス部門がカバーしなければいけない法令

新規上場ガイドブックには、上場審査時にコンプライアンスに関する組織や意識に関して、次のような調査確認を行うと記載されています。

コンプライアンスに関する上場審査

社長（ＣＥＯ）面談では、審査担当者が申請会社に赴き、社長（代表者、経営責任者）へのヒアリングを行います。この席では、（～中略～）コンプライアンスに対する方針・現状の体制及び運用状況、適時開示に関する体制及び内部情報管理に関する体制などについてヒアリングを行います。
独立役員面談では、（～中略～）経営者のコンプライアンスに対する意識（～中略～）についてどのように認識しているのかヒアリングを行います。

（出所　東京証券取引所　「新規上場ガイドブック」より抜粋）

IPOを目指す会社にとって必要となる法務・コンプライアンス体制とは、以下のような目的をもった体制になります。

IPOを目指す会社にとって必要となる法務・コンプライアンス体制

これらの体制の維持強化をするためには、顧問弁護士などとの連携は必須になります。

また上場審査に備えて、次のような対応やアピールできるようにすることを強くおススメします。

コンプライアンスに関する対応例

法務部門の立場が、社内において高いことがわかるようにしましょう。過去に不祥事を起こした会社に共通しているのは、法務・コンプライアンス組織が脆弱、もしくは社内における立場が低い文化を持っていました。審査等では、社内の法務・コンプライアンスの統括部門が社内において”うるさい組織””面倒な組織”であることをアピールできるようにしましょう。
「会社が遵守しなければいけない法令とは、何か」というのは、審査における定番の質問です。その法令を会社が認識していない場合、審査では大きなネガティブ材料になってしまいます。
基本取引契約書や雇用契約書などのひな型の作成を顧問弁護士や社労士に確認しているかどうか、また法令改正等にあわせて内容を適宜改訂しているかどうか、さらに取引先との交渉時において、ひな型と異なる内容で契約締結を求められた場合の社内フローを確定する必要があります。