非監査業務のコスト【上場達成企業分析】

IPOを目指す会社は、必要な場面、または必要なタイミングで外部専門家のアドバイザリーサービスを受けることになります。

そのアドバイザリーサービスとは、どのようなサービスがあるのか、さらにどの程度のコストが必要になるのかに関心のない経営者は、いないはずです。

IPO準備に関するアドバイザリーコストをIPO専門家に聞いたり、インターネットやIPO本などで聞いたり見たりすると「総額で〇千万程度」とか「年間〇百万円程度」という回答止まりであり、中期経営計画作成時やコンペ入札時など実務的にはあまり参考にならないと思います。

例えば、監査報酬に関しては、日本公認会計士協会の委託調査をしている調査書が存在しますが、上場会社全体のデータであり、IPOとは違います。こちらです。

世の中に無いのであれば、IPOAtoZが立ち上がります。

IPOAtoZは、上場達成会社のⅠの部や有価証券報告書に記載された上場コストに関するデータの収集をしています。

したがいまして、IPOAtoZにお問い合わせ頂ければ、具体的な事例を示すという形で回答することができます。

ここでは、上場するための非監査業務のコストについて記事にさせていただきました。

非監査業務とそのコストは、Ⅰの部からデータ化しました

Ⅰの部には、直前々期と直前期の監査報酬および非監査報酬を記載することになっております。

そして、非監査報酬を記載した会社は、非監査業務の内容についても記載することになっています。

IPOAtoZでは、2019年１月以降に東証へ上場を達成した会社の非監査業務の内容とそのコストについて調べています。

IPO AtoZが行っているオンラインサロンで議論が可能です。ぜひサロンにご入会頂き、ご提案下さい！

非監査業務とは

2019年１月以降～このブログ作成開始時点（2021年4月22日上場のステラファーマまで）までに東証へ上場を達成した202社（東京プロマーケット除く）の内、非監査業務について開示していたのが直前々期58社、直前期34社であり、その内容は、次のとおりでした。

非監査業務の内容別で件数をランキングにすると表１のとおりになりました。

なお表１の数字は合計値（直前々期58社、直前期34社）と合致していません。それは例えば「内部統制および税務」と記載している会社の場合は、両方にカウントしているためです。

表１　2019年１月以降～2021年4月22日上場会社までに東証へ上場した会社の非監査業務の内容および数

	直前々期	直前期
１	ショートレビュー（24社）	内部統制アドバイザリー（11社）
２	内部統制アドバイザリー（14社）	上場申請書類作成のためのアドバイザリー（7社）
３	税務アドバイザリー（8社）	税務アドバイザリー（５社）
４	経営管理・業務改善アドバイザリー（6社）	コンフォートレター作成（３社）
５	IFASアドバイザリー（３社）	経営管理・業務改善アドバイザリー（２社）
その他	その他（６社）	その他（６社）

表１にある用語の内、あまり知られていないと思われるような用語である「コンフォートレター」については、↓で簡単に説明しています。ご参考ください。

コンフォートレター【ＩＰＯ用語】

ショートレビューのコスト

ショートレビューは、直前々々期、つまり直前々期の１期前以前に行うことが一般的です。

表１にある用語の内、あまり知られていないと思われるような用語である「ショートレビュー」については、↓で簡単に説明しています。ご参考ください。

「ショートレビュー」とはなにか【ＩＰＯ用語】

またショートレビューを受けるまでに何をしなければいけないのかを↓で簡単に説明しています。ご参考ください。

「上場準備作業で最初にやること」とは【初期プロセス】

IPOを目指すにあたり、ショートレビューは受けなければいけません。つまり必ずコストがかかるため、予算化が必須になります。

非財務情報の中で「ショートレビュー」のコストが単独明記されたのは、20社あります。その内容は、表２のとおりになりました。

表２　ショートレビューのコスト

	結果
ショートレビュー報酬の最高額	ブシロード（PwCあらた有限責任監査法人）7百万円
ショートレビューの報酬平均	〇万円※
ショートレビューの報酬中央値	〇万円※
ショートレビュー報酬の最安額	〇万円※

※　〇の箇所は、あえて伏しています。ご関心をお持ちの方は、IPOAtoZへお問い合わせください。

内部統制アドバイザリーのコスト

上場を目指す段階において、内部統制については、監査法人などの外部専門家からのアドバイザリーを受ける必要はありません。

しかし、上場達成した会社の中では、外部専門家から内部統制のアドバイザリーを受けた会社の割合は非常に高いと思われます。

したがいまして、上場を目指す会社経営者が内部統制アドバイザリーコストを検討することは、重要だと思います。

なお、内部統制については、こちらで簡単に説明しています。ぜひご参考ください。

内部統制システム・Ｊ－ＳＯＸ【ＩＰＯ用語】

非財務情報の中で「内部統制」のコストが単独明記されたのは、20社あります。その内容は、表３のとおりになりました。

表３　内部統制アドバイザリーのコスト

	結果
内部統制アドバイザリー報酬の最高額	SREホールディングス （PwCあらた有限責任監査法人）（直前々期：800万円　直前期：752万円）
内部統制アドバイザリーの報酬平均	〇万円※
内部統制アドバイザリーの報酬中央値	〇万円※
内部統制アドバイザリー報酬の最安額	〇万円※

※　〇の箇所は、あえて伏しています。ご関心をお持ちの方は、IPOAtoZへお問い合わせください。

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経営管理・業務改善アドバイザリーのコスト

上場を目指すとなれば、各種規程の整備やマニュアル作成、内部監査体制構築など、会社全体で業務改善を行わなければいけなくなります。

そのようなとき、外部専門家からアドバイザリーサービスを受けようとする会社は少なくありません。

経営管理・業務改善アドバイザリーを受けようかどうかを考えたときの参考データとして「経営管理・業務改善アドバイザリーを受けた会社」を表４にまとめました。ご参考ください。

表４　経営管理・業務改善アドバイザリーを受けた会社事例

内容	会社	監査法人	アドバイザリー報酬
上場に向けた体制整備	フォーラムエンジニアリング	あずさ	6,000千円
経営管理・業務改善の検討支援業務	Ｉ－ｎｅ	あずさ	3,000千円
株式上場を目的とする体制整備等に関連した専門家としての助言業務	ヘッドウォータース	あずさ	2,000千円
業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務	アクシージア	PwCあらた	直前々期：9,750千円 直前期：10,000千円
業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務	ファブリカコミュニケーションズ	PwCあらた	直前々期：14,220千円 直前期：8,870千円
上場準備作業	木村工機	EY新日本	3,000千円

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会計・経理アドバイザリーのコスト

原価計算、IFRS、収益認識、税効果会計・・・。上場を目指すとなれば、財務会計から制度会計へ軸を移す必要があります。

その対応のため、外部専門家からアドバイザリーサービスを受けようとする会社は少なくありません。

会計・経理アドバイザリーを受けようかどうかを考えたときの参考データとして「会計・経理アドバイザリーを受けた会社」を表５にまとめました。ご参考ください。

表５　会計・経理アドバイザリーを受けた会社事例

内容	会社	監査法人	アドバイザリー報酬
会計処理等に関する情報助言	メドレー	EY新日本	700千円
IFRS導入関連	きずなホールディングス	太陽	3,000千円
IFRS導入関連	バリオセキュア	EY新日本	7,880千円
収益認識に関する会計基準	室町ケミカル	トーマツ	3,000千円

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