ベンチャーの役員報酬を徹底分析【IPO分析】

役員報酬の算定については、カルロスゴーン事件以降、役員報酬の決定プロセスについて関心が強まり、会社法でも改正がされました。

こちらでその内容を簡単に説明しています。

取締役等に関する規律の見直し【令和元年改正会社法②】

IPO審査においては、特にオーナー社長の報酬が高額な会社、また監査役・社外取締役の報酬が低額な会社に対して議論が発生しがちになります。

IPOAtoZでは、Ⅰの部に記載している役員報酬についてデータを収集しています。

ここでは、2019年以降、このブログを作成するまでにIPOを達成した197社の役員報酬についてまとめてみました。

「IPOを目指す会社の役員報酬の相場って、どの程度なのか？」「非常勤役員の役員報酬の相場って、どの程度なのか？」「常勤監査役の相場って、どの程度なのか？」というような疑問に対する参考になれば、幸甚です。

取締役（社外取締役除く）の役員報酬

197社の取締役（社外取締役除く）は、合計で808名分の報酬について開示がされていました。

つまり、いわゆる社内取締役の報酬として、ほぼ捉えることが出来ると考えられます。

取締役（社外取締役除く）の役員報酬については、次のようになりました。

表１　取締役（社外取締役除く）の役員報酬

非上場企業の役員報酬は、固定報酬以外の報酬に対する損金参入が困難なこともあり、ほとんどの会社は基本報酬・固定報酬しか支給していませんでした。

また、報酬等の総額平均については、ひょっとすると１億円以上の高額所得者が平均値を上げていると考え、197社中５名の高額所得者の合計（625,540千円）を除外して、報酬等の総額平均を計算し直すと、1,722万円になりました。

なお高額所得者等のランキングについては、こちらで説明しています。ご参考ください。

ベンチャー役員報酬ランキング【ＩＰＯ分析】

監査役会設置会社は、常勤監査役を選任しなければいけません。

監査等委員設置会社の場合は、法律上では常勤の監査等委員である取締役の選任を求めておりませんが、一定規模以上の企業の場合は、常勤の監査等委員である取締役の選任を求められるという情報があります。

常勤役員の報酬額は、非常勤役員よりも高い報酬支払をすることが当然となっていますが、「常勤監査役の報酬額」または「常勤の監査等委員である取締役」として区分した開示事例はありません。

常勤役員の報酬として、それに似た区分として「監査役（社外監査役除く）」または「監査等委員である取締役（社外取締役除く）」として区分した開示事例が2019年以降、このブログを作成するまでにIPOを達成した197社の内、75社ありましたので、表２にまとめました。

「常勤監査役の報酬額」または「常勤の監査等委員である取締役」に対する報酬を決定する際にご参考ください。

表２　監査役（社外監査役除く）・監査等委員である取締役（社外取締役除く）の報酬

※　ストックオプションを付与された人がゼロではなく、費用計上が必要となるようなストックオプションを支給した会社がゼロである事に留意が必要です。

IPOの審査では、常勤監査役の報酬額が極めて安価な場合、議論になりやすくなることに注意が必要です。

IPOを目指すにあたり、社外取締役を選任しなければいけません。

社外取締役を選任するにあたっては、人材紹介会社や人脈を駆使して選定することになりますが、コストは大きな関心事だと思います。

社外取締役（監査等委員である取締役除く）として区分した開示事例が2019年以降、このブログを作成するまでにIPOを達成した197社の内、61社ありましたので、表３にまとめました。

表３　社外取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬

IPOを目指すにあたり、社外監査役または監査等委員である社外取締役を選任しなければいけません。

これらの役員を選任するにあたっては、人材紹介会社や人脈を駆使して選定することになりますが、コストは大きな関心事だと思います。

社外監査役または、監査等委員である社外取締役として区分した開示事例が2019年以降、このブログを作成するまでにIPOを達成した197社の内91社、227名ありましたので、表４にまとめました。

表４　社外監査役または、監査等委員である社外取締役の報酬