上場会社になるための運用リハーサルと上場申請資料作成を行う時期です
直前決算期は、IPOに向けて、以下のようなことを進めていく時期になります。
直前決算期の主な活動内容
- 直前々決算期に整備した内部管理体制（コーポレートガバナンス体制や規程）を１年間通して運用しつつ、問題等があれば改善を進め、直前決算期末に一定レベルの完成形の構築を目指す。
- 月次決算の早期化、予算修正の迅速化を図り、45日以内に四半期決算を開示するための体制の下地を準備する。
- 決算短信と四半期報告書の作成リハーサルを通じ、適時開示体制の構築を進める。
- Ⅰの部やⅡの部など上場申請書類の作成を進める。
IPOの準備責任者・担当者は、「直前決算期の主な活動内容」の活動状況について、主幹事証券会社の公開引受部門と会計監査人との間で情報交換しながら、IPOの進捗スケジュールの調整を進めていくことになります。
「直前決算期の活動」とは、いわば「申請期に進めるようにするための活動」です。
以下のような会社は、申請期へ進めなくなる可能性が高くなります。
申請期へ進めなくなる会社例
- 業績が年度予算から下回り、予算の信頼性が低下した会社
- 予実の差異分析が甘すぎると主幹事証券会社から判断された会社
- 原則、上場会社としての内部管理体制のリハーサル期間が1年間必要であるものの、CFOや内部監査担当者、監査役など、コーポレートガバナンス体制にとって重要な役割を持つ人材の退職等の理由により、主幹事証券会社からリハーサル期間が短すぎると判断された会社
- Ⅰの部等の上場申請書類、各種議事録や決算短信等に誤謬が多かったり、作成スピードが遅い等により、適時開示資料の作成体制の水準が低いと判断された会社
- 解消しなければいけない関連当事者等取引を解消できない会社
- 労務や業法等に違反があり、違反状況を改善または処理できない会社など
IPO AtoZは、直前決算期の会社関係者の方々にとりまして、有益な情報を発信していきます。
ＩＰＯの準備に関しては、多くの知識習得が必要になりますが、IPO AtoZでは、ＩＰＯの準備段階に分けて、必要最低限の情報が何であるかを知る事ができるようになっています。
直前決算期の会社関係者の方々に、おススメな情報は。。。
