IPOを目指す会社の管理部門（特に経理財務、経営企画）の方々は、企業会計基準委員会の動向に関心を持ちましょう。
企業会計基準委員会は、2020年7月14日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表しました。
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開発中の案件のうち、目標時期が明確になっており、かつIPO前後に影響してくる可能性のある内容が２つあります。
IPOを目指す会社の財務経理部門が関心を寄せるべき開発中の会計基準
- 開発案件１：取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理（目標時期：2020年8月）
- 開発案件２：実務対応報告第 5 号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第 7 号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の改廃（目標時期：2021 年 3 月まで）
上場会社にとって、会計基準の変更と言えば、経理の仕訳処理だけの問題として扱えるものと、そうではないものがあります。
例えば、開発案件１とは、会社法改正に伴う会計基準の変更でありまして、株主総会や取締役会の付議議案、有価証券報告書や事業報告の文面などに検討を要する上場会社が出るような会計基準の変更になっています。
つまり、IPOをすれば、会計基準の変更に関する情報の中には、経理部門だけで知識を止めて良い情報だけではなくなり、管理部門全体で情報共有すべき情報があります。
