日本取締役協会 独立取締役委員会は、「独立社外取締役の行動指針」を本年6月10日に改訂しました。
この改訂とは、3月26日に公表された「独立社外取締役の行動ガイドラインレポート」の改訂です。
主な改訂内容は、「『稼ぐ力』の低下は、『リスクテイク力』の欠如が原因であり、リスクテイク力を上げるためには、”ハイクオリティな意思決定システム”をつくることが必須」として、論点整理を行ったことです。
「独立社外取締役の行動指針」にある主な提言は、以下のとおりです。
独立社外取締役の行動に関する原則
- 独立社外取締役は、このようにコンセンサスベースで意思決定される日本企業・空気が支配する日本企業において、「あえて空気を読まない」で、外部の論理を持ち込むことが期待されている。
- 独立社外取締役は、リスクをとらない・とれない経営者の背中を後押しして、リスクテイクができる環境（意思決定機関やプロセスなど）を整備すべきである。
- 独立社外取締役は、短期的な株主利益視点ではなく、中長期的な企業価値向上の視点を持ち、株主をはじめとするステークホルダーと経営陣との間に存在すべき良き緊張感を取締役会に持ち込むことを意識するべきである。
- 過度に経営執行マターに対して事前介入すべきではない。
- 独立社外取締役は、執行側が設定したアジェンダに対して答えるだけ、執行側に意見を求められたときにだけ発言するだけでは足りない。企業価値の守護者として能動的な関与が求められる。
- 独立社外取締役としては、どのようなプロセスで意思決定されるべきか、といったことにまでも口を出すべきである。
（出所：独立社外取締役取締役の行動ガイドラインレポート 2～「稼ぐ力」の再興に向けて日本取締役協会 独立取締役委員会より抜粋）
