株式公開準備が順調に進んだ会社は、極めて稀です。

株式公開準備は上場申請直前々々期末から開始し、直前々期～直前期～申請期の３年間の準備期間で株式公開が出来る事が理想です。

しかし、そのスケジュールで株式公開できた会社は、極めて少数です。株式公開準備を開始してから、10年以上かかって、ようやく株式公開にたどり着けた会社は、少なくありません。その大きな理由のひとつとして、「内部管理体制強化が遅々として進まなかったため」があります。

これは「株式公開のため」という、その会社の過去の歴史になかった活動目的が背景として存在するためです。

そもそも、どの会社も内部管理体制の強化は、会社設立以来、継続的に行ってきているはずです。株式公開を意識するまでに至った会社は、既に一定規模の業績規模や従業員数を保有しているため、絶対に内部管理体制強化をこれまでにも日々進めてきたはずです。

株式公開のための内部管理体制強化活動は、「結果的に株式公開の達成が出来ず、無駄に終わってしまうのでは？」という心理的な不安の中で進めていく事になるため、社内で協力者が生まれにくいだけではなく、反対者が出るなどがあり、進捗しない事が多くあります（特に、会社のナンバー２が株式公開を反対するケースが多々あります）。また、そのような心理的な不安の中で必要となるコストは、経営者にとって負担感が大きく、短期的に業績を押し下げることになるため、株式公開準備責任者にとって、社内で逆風が吹きやすくなります。

このような状態の中、以下のような施策が基本になります。