IPOを目指すにあたって、内部監査体制の整備が必須になります。
その体制については次の２つの選択肢から、どちらかを選択することになります。
内部監査体制のタイプ
【選択肢１】内部監査業務に専念する人員を配置した内部監査室を設立する
【選択肢２】総務や法務、経営企画部門等の複数部署が内部監査業務を兼任し、クロスチェック体制で内部監査を行う
内部監査室は法律や東証の上場規則等で設置義務がありません。
そこで内部監査室として、内部監査専門業務の部署を設立すべきかどうか、迷う経営者は少なくありません。
経営者にとって【選択肢１】は、会社にとってコスト負担感が大きいため、【選択肢２】で内部監査体制を構築したくなりがちです。
そこで、どちらの選択肢を選ぶとき、「他社はどうしてるの？」と経営者が考えるのは、ごくごく自然だと思います。
内部監査室の組織の設立状況
2019年に東証へのIPOを果たした会社の内部監査室の設立状況をまとめました。
表 2019年IPO達成会社の内部監査室設立状況
| 内部監査室を設立している会社 | 内部監査室を設立していない会社 | 内部監査室の設立比率 | |
|---|---|---|---|
| 東証１部 | 1社 | 0社 | 100% |
| 東証２部 | 11社 | 0社 | 100% |
| JQスタンダード | 6社 | 0社 | 100% |
| 東証マザーズ | 32社 | 32社 | 50% |
| 計 | 50社 | 32社 | 61% |
（出所：各社のⅠの部より、IPOAtoZが集計）
この表を見る限り、本則市場やジャスダックスタンダード市場へIPOを目指す会社は、内部監査室を設立することが一般的のようです。
一方、東証マザーズへIPOを目指す会社の場合は、はっきりと二分していることがわかります。
内部監査室の設立に関する詳細分析
IPOAtoZでは、IPOを達成した会社の有価証券届出書や定款等に記載された情報を網羅的にエクセルにまとめておりまして、IPOに関する参考データが満載です。
その中には、内部監査室の設置有無をデータ化しています。このデータを使うと色々な切り口で分析が可能になります。例えば、次のような分析が可能になります。
- 業種別の内部監査室設置状況
- 従業員数別内部監査設置状況
- 業績別内部監査設置状況など
このデータを無料で提供しております。
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