2019年12月16日に東証２部へベース株式会社が上場しました。ベース株式会社には、社名が類似する上場会社（株式会社BASE eBASE株式会社など）があります。
ここでは類似商号について取り上げます。
上場会社における類似商号
日本には極めて類似した社名の会社が上場しているケースがあります。
表 類似した社名の上場会社の例
| 佐藤食品工業 | サトウ食品工業 |
|---|---|
| アルファＣｏ | アルファグループ |
| セイコーホールディングス | セイノーホールディングス |
| メディネット | メディキット |
| JSS | JSP |
| オークワ | オークマ |
| ジャムコ | ジャフコ |
実は、類似商号のある会社のニュースなどで株価が影響する場合があります。
ソフトバンクがイギリスのARMという会社を買収すると発表があったとき、全く関係のない日本の上場会社であるARM（アドバンテッジリスクマネジメント）の株価が暴騰したのは有名です。
類似商号のリスク
社名が類似している会社の商標侵害をしていると、訴えられる可能性があります。
もし社名が商標侵害していても、社名を使用することはできますが、以下のような制限が発生してしまう可能性があります。
- ホームページに大きく社名を記載できなくなる可能性がある（少なくとも画面トップに社名を入れることはリスクが高くなる）
- パンフレットに大きく社名を記載できなくなる可能性がある
- 商品パッケージに大きく社名を記載できなくなる可能性があるなど
ベース株式会社の場合は、本記事執筆段階において、「BASE」というロゴマークは商標登録されていますが、「ベース株式会社」での商標登録は特許庁から拒絶されています。
IPOとパテント・トロール
IPOの審査では、社名に関して議論になることはあまりないと思いますがIPOを目指す会社は気を付けるべきです。
それはIPOを達成した会社は、パテント・トロールから狙われるターゲットになりやすくなるためです。
- 何をもってパテント・トロールとするかの明確な定義は定まっていない。
- パテント・トロールとは「イノベーションを阻害する者」であるという前提のもと、⽂献等調査によりパテント・トロールの⾏為要素を抽出。
- 特許発明のための研究開発を実施しない
- 他者から特許権を取得する
- (a) 不適切なライセンス料を⽬的として権利⾏使を⾏う、⼜は、(b) 権利⾏使を乱発する
- 製造販売等の事業をしておらず、権利⾏使により得られるライセンス料等を主な収益源とする
つまり、パテント・トロールは、金を持っている会社をターゲットにして、特許を買い集め、保有する特許を盾に特許侵害訴訟を起こす者です。グーグルやアップル、トヨタ、任天堂等に対しても仕掛けています。
IPOにより公募増資を行った会社は、資金を潤沢に持っていることが世間に公になるため、パテント・トロールにとって恰好のターゲットになりやすくなります。
もちろん商標登録は、社名だけではなく、サービス名や商品名にも積極的に行い、リスク管理・知的財産権の保護が必要です。
