IPOのデメリットを最近、上場達成した会社事例から考えてみました

このブログの訪問者の方であれば、IPOはメリットだけではなく、デメリットもある事をご存じの方ばかりだと思います。

ざっくりとした説明は↓でしております。ぜひご参考ください。

IPOのメリットとデメリット

上場をした会社の中には、上場してしまった事がかえって会社の成長を阻害させてしまったのでは思しき例も存在します。

ここでは、いくつか事例をピックアップして紹介させていただきます。

上場維持基準

上場を達成した会社は、上場維持基準をクリアし続ける事が求められます。

これをクリア出来なければ、株式市場から強制退場される結末になります。

上場維持基準の中で最も頭が痛いのは、流通株式時価総額でありまして、↓の表のようになる必要があります。

ここでは、上場維持基準と格闘中の会社を２社紹介させていただきます。

まずは、2020年11月に上場した「MITホールディングス株式会社」です。

MITホールディングスのIPOと現状について↓の表にまとめました。

※　ＭＩＴホールディングス株式会社第13期第２四半期報告書をベースにしてIPOAtoZ推定

スタンダード市場の上場維持基準の内、流通株式比率（25％以上）は上回っているようですが、流通株式時価総額（10億円以上）がヤバい水準です。

MITホールディングスが上場後、資本政策に関して、どのような取り組みをしたのかを↓でまとめました。

2020/11/25	ジャスダック市場上場
2021/1/13	増配（記念配当）発表
2022 /１/ 14	自己株式取得に係る事項について決議上限：発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.85％
2022/1/14	普通配当増配（配当総額は維持）

増配と自己株式取得の両方を実行して、株主還元を積極的に行うことにより、時価総額の維持向上を図っていることが見受けます。

連結ベースで配当性向は、50％（単体ベースでは800％）を超えています。

さらに、MITホールディングスは、IPO時の手取金が１.5億円強にすぎませんが、2022/1/14に発表した自己株式取得の上限額は、１億円です（なお、本記事作成の段階では、17,827,100円（2022/07/01のプレスリリースより）を自己株式取得に充てています。）。

ひょっとすれば、IPOのファイナンスで獲得した資金相当額を上場後たった２年で株主還元策（配当と自己株式取得）で費やすかもしれない状況にあります。

次に2022 年２月４日に上場した「株式会社セイファート」を取り上げます。

株式会社セイファートのIPOと現状について↓の表にまとめました。