【非居住者のストックオプション】Ｗｅｌｂｙ【IPO事例】

Welbyの目論見書

2019年3月29日に東証マザーズへ上場した株式会社Welbyの目論見書の【株主の状況】を拝見しますと、１名の「非居住者とおぼしき方」へ税制適格ストックオプションを割当しています。

税制適格ストックオプションとはこちらで説明しています。ぜひご参考ください。

税制適格ストックオプション【ＩＰＯ用語】

グローバルに事業展開をしている会社経営者は、人種や住所等を問わず、社員に対して、ストックオプション等のインセンティブを与えたいと思うのは、ごくごく自然なことであると思います。

非居住者へのストックオプション

非居住者へストックオプションを割り当てる場合は、主に次のような論点が必要になります。

下でいう外国法人とは日本の会社、つまり発行会社のことです。

税制適格ストックオプションとは、あくまでも日本国内の税法で定められた優遇措置のあるストックオプションであり、日本以外の諸外国にとっては全く関係ありません。したがいまして非居住者は、居住者と同様な適用ができません。

なお、税に関しては、国税庁の回答文例がいくつかあります。ぜひご参考ください。

非居住者口座に対する取扱いは、証券会社によって異なる

非居住者口座の手続きや考え方等は、証券会社によって異なります。

日本の証券会社の非居住者口座に関する対応は、次の３つに分かれます。

非居住者へストックオプションを割り当てる場合の対応

非居住者へストックオプションを付与した場合、以下のようなプロセスが追加されることに留意しましょう。