もし、IPOを目指す会社に訴訟等があれば、訴訟等により、製商品等の信頼性を損なうようなことがないかどうか、また、事業活動を制約するような影響を及ぼすものがないかどうかが審査されます。

つまり訴訟等を抱えている段階でIPOの審査へ挑むのは、間違いなくネガティブに判断されますが、「訴訟等を抱えている会社は、IPO出来ない」という規則はないということになります。

IPOを目指す段階で訴訟等を抱えてしまう会社は、多かれ少なかれ存在し、そこで最も迷うのが、「訴訟案件が解決してからIPOを目指すか」「訴訟案件が未解決のままでIPOを目指すか」の選択です。

どちらを選択するにせよ、過去の事例は参考になると思います。

「大した訴訟案件ではない」と会社が考えていても、主幹事証券会社や東証が同じ考えを持つとは限らなく、また逆のケースが生じる可能性もあります。

IPO AtoZでは、IPOに向けて経営判断を要するような参考事例を紹介します。

「どこの会社?」「どのような訴訟なの?」など詳しいことは、↓のサイトで説明しています。

【IPO事例-22】訴訟案件の終了後に引受審査に入った事例

IPOAtoZは、IPOを達成した会社の有価証券届出書からデータや事例を蓄積しています。

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