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# 株式公開を応援する IPO AtoZ

IPOを目指す会社関係者の方々を応援する情報発信サイトです。

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## 投稿

- [上場（IPO）準備実務者向けオンラインサロン「シン　IPO AtoZ」を開始！](https://ipo-atoz.com/online-salon/) - 上場準備実務者向けのオンラインサロンを2023年７月よりオープンする事になりました。 「コスパ最強」を意識したサロンです。 参加者は、このブログに訪問する方であれば、誰でもOKです。 料金は、5,500円のコースと11,000円のコースを用意しています。
- [親引け【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-oyabike/) - IPOAtoZでは、従業員持株会について、有料級の情報を紹介しています。ここでは、親引けの用語解説や親引け先の事例、またその分析を簡単にしています。
- [「拡大従業員持株会」とは](https://ipo-atoz.com/about-expanded-employee-stockholding-association/) - ホールディングスを設立する組織再編を行った場合、たまに議論になることが「拡大従業員持株会」です。 「拡大従業員持株会」とは「従業員持株会」と似て非なる持株会です。「従業員持株会」と「拡大従業員持株会の違い」をはじめとし、「拡大従業員持株会」について説明させていただきます。
- [スモールIPOは、本当にダメなのかを調べてみました](https://ipo-atoz.com/is-it-true-that-small-ipo-are-bad/) - スモールIPO、つまり時価総額が小さな会社がIPOするのはネガティブという意見が散見されています。 そこで2019年から2023年にIPOした会社の株価がどうなっているのかを調べて、スモールIPOだけが悪いIPOになっているのかを考えてみました。
- [【上場準備担当者向け】「従業員持株会」をくわしく解説](https://ipo-atoz.com/about-employee-stockholding-association/) - 多くの従業員持株会は、上場準備段階において、組織化されています。そこでIPOAtoZが、従業員持株会について、日本一詳しいサイト作りに着手しました。 従業員持株会に関しまして、他のサイトや本には、間違いなく存在しないような有料級の情報も記載しています。
- [上場準備における「親族」「血族」「姻族」「近親者」「同族」について](https://ipo-atoz.com/relatives/) - IPO準備をすると「同族」や「親族」、「近親者」、「血族」、「姻族」というような用語がよく出てきます。 上場審査では、役員の親族調査がされることになります。 このブログ記事では、これらの言葉が上場準備におきまして、どのように使われているかを紹介させていただきます。
- [非上場会社において税制適格ストックオプションの権利行使があった場合の株式事務](https://ipo-atoz.com/stock-options-in-a-non-listed-company/) - 令和６年税制改正により、非上場会社において、税制適格ストックオプションの行使があった場合、その株式を発行会社自身で管理できるようになりました。ここでは上場前に税制適格ストックオプション権利行使をし、取得した株式を売却するまでのプロセスでどのような株式事務が発生するのかをまとめてみました。
- [税制適格ストックオプション【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-tax-eligibility-stock-option/)
- [財産保全会社へ新株予約権割当【IPO資本政策参考事例】](https://ipo-atoz.com/transfer-restrictions/) - 2020年に上場した会社の中で、財産保全会社を活用したユニークなインセンティブプランを採用した会社がありました。このインセンティブプランは、IPOを目指す会社にとって、参考となる資本政策だと考えています。この資本政策の事例をご紹介させていただきます。
- [社長が社外かつ非常勤監査役のみへ株式を贈与した事例【IPO事例-25】](https://ipo-atoz.com/gift-of-shares/) - 社長が個人で保有している株式を贈与する際は、取締役または従業員に対して行うケースがありますが、社長が社外監査役かつ非常勤監査役に対してのみ、自社株式を贈与した事例がありました。このような事例は、極めて稀と思いましたので、取り上げさせていただきました。
- [IPOを目指す会社が参考に出来る中期経営計画【IPO事例-21】](https://ipo-atoz.com/business-plan/) - IPOを目指す会社にとって、大変参考となる会社の中期経営計画の事例があります。その理由と会社について紹介します。
- [社外協力者へ新株予約権を付与した事例【IPO事例-23】](https://ipo-atoz.com/stock-options-for-outside-collaborators-2/) - 社外協力者へストックオプションを割当てた事例について紹介しています。
- [債務超過の子会社を持つ会社の上場達成事例](https://ipo-atoz.com/ipo-of-poor-performance-subsidiary/) - 関係会社は、決算操作や役員等の利得行為に利用された歴史があります。 したがいまして、関係会社を持つ上場申請会社は、関係会社についてIPOの審査で審査対象になります。 ここでは、業績不振の関係会社を保有する会社があればどのような対策をしなければいけないのか、またIPOを達成した事例を紹介させていただきます。
- [上場直前に企業買収、事業売却を行ったIPO事例](https://ipo-atoz.com/acquisition-of-company-and-sale-of-business-during-application-period/) - 会社の成長のためにM&Aや事業売却の重要性が高まっています。 しかし一方で、IPOを実現するためには、上場直前にM&Aや事業売却をすることは、難しいという側面があります。 ここでは、なぜ上場直前にM&Aを行う事が否定的なのか、また申請期に企業買収または事業売却を行った事例を紹介します。
- [上場達成会社のCFOが関係会社以外と兼職している事例](https://ipo-atoz.com/concurrent-position-as-cfo/) - ベンチャー企業の管理部門は、可能な限り最小限の人員で回すため、一人一人の業務量が多くなります。したがいまして、管理部門のトップは、原則、常勤である必要があります。 そのような中、上場達成会社の管理部門のトップであるCFOが関係会社ではない他社と兼職している事例を見つけましたので、紹介させていただきます。
- [スモールIPOは、名古屋証券取引所（名証）上場を選択肢をいれましょう](https://ipo-atoz.com/small-ipo-nse/) - IPOを目指す会社経営者の多くは、東京証券取引所（東証）一択で準備を進めています。私も同じでした。しかし、特にスモールIPOの場合、東証ではなく、名古屋証券取引所（名証）でIPOする方が良い会社も存在するはずだと考えが変わりました。スモールIPO企業が名証上場を選択肢に入れるべき理由についてまとめました。
- [オーナー親族の従業員に税制適格ストックオプションを付与する際の対応事例【IPO事例-6】](https://ipo-atoz.com/stock-options-for-relatives/) - オーナー社長の家族・親族の従業員が税制適格ストックオプションの適用対象者として、ストックオプションを割当てることができるようになる対応策があります。その事例を紹介します。
- [社外協力者へ直前期にストックオプションを付与したものの、申請期に放棄した事例【IPO事例-7】](https://ipo-atoz.com/stock-options-for-outside-collaborators/) - 直前期に社外協力者へ付与したストックオプションが、申請期に全て放棄させられたという事例を紹介します。
- [IPOがなぜ難しいのか、上場準備がなぜ大変なのかという理由](https://ipo-atoz.com/ipo-history/) - IPOは難しい、上場準備は大変だということくらい十分ご存じだと思いますが、なぜIPOが難しいのか、なぜ上場準備は大変なのかという理由やきっかけについては、知らない方が意外に多いと思われます。 その理由のほとんどは、過去の不祥事事件が存在します。 そこで、上場準備に影響を与えた不祥事について取り上げました
- [関連当事者取引の事例分析](https://ipo-atoz.com/analysis-of-related-party-transactions/) - 東証へIPOを達成した会社（TOKYO PRO Market除く）の関連当事者取引の内容について、簡単な分析をしてみました。
- [12月21日にIPO準備に関するパネルディスカッションを開催します](https://ipo-atoz.com/offline-seminer/) - １２月２１日に「企業の不祥事」をテーマとしたパネルディスカッションを東京のＪＲ中央線飯田橋駅前のビルで開催します。 プロアクト法律事務所の田中伸英弁護士とCross Over法律事務所牛之濱将太弁護士が行います。 その後、居酒屋で飲み会もします。ぜひご参加下さい
- [承認前届出書方式と従前方式の「有価証券届出書（新規公開時）」の違いと留意点](https://ipo-atoz.com/review-of-public-price-setting-process/) - 上場承認日に有価証券届出書を提出するという従前からのIPOのプロセスに加え、2023年10月から上場承認日より前に有価証券届出書を提出可能になりました。ここでは、従前の方式と比較して、有価証券届出書の内容に主にどのような箇所で変更されするのか。また、承認前届出書方式でIPOする場合の主な留意点についてまとめてみました。
- [ＩＰＯディスカウント](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-ipo-discount/) - 「IPOディスカウントとは」「IPOディスカウントの相場」について説明しています。
- [上場達成企業の経営課題ランキング【ＩＰＯ分析】](https://ipo-atoz.com/management-issue-ranking/) - IPOAtoZでは、2019年１月以降に上場を達成した200社の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】に何が書かれているかを調査しました。 ここではそこに書かれた経営課題の内容をランキング形式でトップ５紹介するとともに、記載事例を紹介させていただきます。
- [ブックビルディング方式とは【上場準備実務】](https://ipo-atoz.com/about-book-building/) - 上場準備実務担当者向けのブックビルディングに関するサイトが少ないため、「ブックビルディングの流れ」を中心とした記事を作成しました。 ブックビルディングに関する用語解説やブックビルディングに関する注意点などを上場準備担当者目線でまとめました。IPO準備実務担当者の初心者の方々にとりまして、参考になれば幸甚です。
- [「IPOの就業規則と企業実務」を読んで、労務の学習を一緒にしましょう！](https://ipo-atoz.com/ipo-employment-rules-and-corporate-practices/) - 社会保険労務士法人 野中事務所の代表社員野中健次さんの著書「IPOの就業規則と企業実務」を一緒に読み、労務の基礎学習を行うオンラインサロンプログラムを2023年11月から開始することになりました。ぜひ、一緒に読んで学習しましょう！お待ちしております。
- [【完全版】IPO準備における反社会的勢力排除のための取り組み](https://ipo-atoz.com/efforts-to-eliminate-antisocial-forces/) - 反社会的勢力と関係が深い会社は、上場が出来ません。 そこで上場準備を始めると専門家から「反社会的勢力との取引に気をつけてください」とか「反社チェックが必要です」と言われることになります。 ここでは上場準備における反社会的勢力排除に向けた体制などについて説明させていただきます。
- [取引・取引行為【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-transaction/) - 「取引とは」「取引行為とは」を説明しています。一般的に捉えられている「取引」に対する概念とは大きく異なります。
- [流通株式、流通性の乏しい株式【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-undisclosed-stock/) - 「流通株式とは」「流通株式の定義見直し」「流通株式に関する形式要件」について説明しています。
- [「証券難民」になりやすい会社は、どのような会社なのかを検討しました](https://ipo-atoz.com/securities-refugee/) - 現在、IPO業界では「監査法人難民」だけではなく、「証券難民」という言葉が出てきています。 勝手な視点からになりますが、「証券難民」になりやすい傾向にある会社とはどのような会社なのかをIPOの事例から検討してみました。 シ団に５大証券会社が存在しないIPOについて検討しました。
- [新市場区分の上場維持基準を適合させるための対応策](https://ipo-atoz.com/measures-to-maintain-listing/) - 東証は4月4日現在、3,771社の上場会社の中で、上場維持基準への適合計画を開示した会社が549社も存在すると報告しています。 つまり、上場会社の中で７社に１社程度が市場区分変更によって、何等かの対応を行う必要性が出てきました。 そこで、これらの会社の対策内容を考えてみました。
- [「上場を目指す企業が行うべき就業規則の作り方」を社労士に聞きました](https://ipo-atoz.com/how-to-create-work-rules/) - 就業規則を作る際、ほとんどの会社では、就業規則のテンプレートが記載されている市販本を購入したり、ネットからダウンロードして作成すると思われます。 しかしそれに対して異を唱える方がいらっしゃいました。そこでその意図を聞き、適切な就業規則の作り方と良い就業規則とはどのようなものなのかを聞いてきました。
- [ダイレクトリスティングとは【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/direct-listing/)
- [アジャイルメディア・ネットワークの不正会計の概要](https://ipo-atoz.com/agilemedia-fraudulent-accounting/) - グロース市場に上場しているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社が株式上場前から不正会計していた事実を、2022年4月11日に第三者委員会が公表しました。 この第三者委員会の報告書の概要をまとめてみました。
- [「関係会社」「人的関係会社」「資本的関係会社」とは【混乱しやすいＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-affiliated-company/) - 上場準備をするとき「〇×会社」という類似用語が出てきます。例えば「関係会社」でも、「関係会社」だけではなく、「人的関係会社」や「資本的関係会社」「その他の関係会社」という非常に類似した用語がでてきます。それぞれの定義について説明するとともに、その他にも類似している用語も解説しています。
- [上場準備会社担当者が知るべき「支配株主」とは](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-controlling-shareholders/) - 上場を目指すとなると、「支配株主」という用語が出てきます。 支配株主とは、その言葉のとおり、会社経営を支配している株主のことを言います。 ここでは支配株主だけではなく、類似用語の「支配株主等」「特別支配株主」も含めて簡単に説明させていただきます。
- [「役員の状況」の分析【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/analysis-of-officer-composition/) - 「東証へIPOをした会社の役員構成」「東証へIPOをした会社の社外役員のキャリア分析」を記載しています。
- [【超重要！】親会社・子会社【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-parentcompany/) - このブログをお読みになる方であれば、親会社や子会社という用語くらいご存じだと思います。 しかし、間違った解釈をしていらっしゃる方がちょくちょくいらっしゃいます。 ここでは、親会社と子会社について、用語の定義、また会社法と会計との違い、上場審査との違いについて説明します。
- [上場会社担当者が認識すべき「特定子会社」とは](https://ipo-atoz.com/very-important-subsidiary/) - 特定子会社は、連結財務諸表における重要な位置づけにある子会社のことをいいます。 どのような子会社が特定子会社になるのか、また特定子会社があれば、上場会社または上場申請会社は、どのような義務が必要になるのかを簡単に説明させていただきます。さらに類似用語も紹介します。
- [Target(たーげっと)](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-target/) - 上場会社は、Targetというシステムを利用します。簡単に用語解説をしています。
- [「利益相反取引」「関連当事者取引」「特別利害関係者取引」の違い](https://ipo-atoz.com/conflict-of-interest-transaction/) - 上場を目指すとなると、取引先との取引内容について気をつけなければいけなくなります。 その中に、「利益相反取引」や「関連当事者取引」「特別利害関係者取引」について注意が必要になります。 上場準備初心者にとっては、それぞれよく似た用語でどんな違いがあるのか、混乱しがちです。 これらの違いを中心に紹介させていただきます。
- [「特定投資株式」と「みなし保有株式」【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/specified-investment-stock/) - 会社が保有する株式のタイプを目的別で分けてみると「特定投資株式」と「みなし保有株式」と呼ばれる株式がありまして、それらに該当する株式を一定以上保有している場合、Ⅰの部等に記載が必要になります。 そこで、ここでは「特定投資株式」と「みなし保有株式」について紹介します。
- [【譲渡制限付株式報酬制度】KHC【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-khc/) - 2019年3月19日に上場した株式会社KHCは、上場準備段階で「譲渡制限付株式報酬」について決議をしています。ここでは「譲渡制限付株式報酬」について説明します。目次「KHCのIPO」「譲渡制限付株式報酬制度とは」「非上場会社の譲渡制限付株式報酬制度」
- [「特定上場会社等」とは【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/specified-listed-company/) - 有価証券報告書等の項目に「事業の内容」があります。その項目の中には、「特定上場会社等」を記載した事例が数多く存在します。 もし上場する会社が「特定上場会社等」に該当していれば、その旨を記載する事が定められています ここでは「特定上場会社等」について紹介します。
- [政策保有株式【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/cross-shareholdings/) - 「政策保有株式とコーポレートガバナンスコード」「政策保有株式とは」「政策保有株式の縮減事例」を説明しています。
- [上場準備担当者が理解すべき「子会社」の定義を説明します](https://ipo-atoz.com/subsidiary-in-preparation-for-listing/) - IPO準備会社の中には、思わぬ子会社の登場で上場の目標時期を大幅延期する事例があります。そこでこのブログ記事では、上場準備の担当者などが認識しておくべき財務諸表等規則における「子会社」の定義について紹介させていただきます。グループ会社の違い等についても説明しています。
- [2021年上場達成企業の経営環境の参考資料まとめ](https://ipo-atoz.com/2021-reference-materials-for-the-business-environment/) - 上場申請会社は、上場申請書類で経営環境について説明する必要があります。 2021年に上場を達成した会社が経営環境を説明するために、どのような外部レポート、外部データ使ったのかをまとめましたので、ご紹介させていただきます。 上場申請書類や中期経営計画等の作成時に参考になれば幸甚です。
- [持株会への親引けを分析してみました【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/oyabike-ipo-data/) - 「親引けとは」「親引けの分析」「親引けの更なる詳細分析」について説明しています。
- [ストックオプションの導入目的【ストックオプション導入実務③】](https://ipo-atoz.com/purpose-of-stock-option/) - ストックオプションの導入目的を整理して明確にすると、準備がスンナリ進みます。ここではストックオプションの導入目的や弊害について簡単に説明させていただきます。
- [株式不正推奨でドンキ前社長が有罪判決を受ける](https://ipo-atoz.com/stock-fraud-recommendation/) - ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナル 以下「ドンキ」といいます）の前社長（大原孝司被告）が東京地裁で有罪判決を受けました。 この事件は、IPOを目指す会社の役員や従業員の方々にとりましても、把握しておくべき重要な事件であると考えますので、記事にして簡単にまとめました。
- [バスケット条項【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-basket-clause/) - 「バスケット条項とは」「バスケット条項の事例」「バスケット条項とIPO準備」について説明しています。
- [手取金の使途ランキング【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/use-of-proceeds-ipo-analysis/) - 「手取金の使途の記載上の注意」「手取金の使途ランキング」「手取金の使途のデータ分析」について説明しています。
- [キーエンスの監査報酬がなぜ異常に安いのか](https://ipo-atoz.com/audit-fee-keyence/) - 近年、監査報酬が高騰しており、上場を目指す会社経営者にとりましても、頭の痛い課題になります。 しかし一方、上場会社の株式会社キーエンスの監査報酬が会社規模に見合わないレベルで例年、非常に安くなっています。IPO AtoZは、キーエンスの役職者にヒアリングし、その理由を聞いてきました
- [ストックオプション・新株予約権【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-stock-option/)
- [ストックオプションを発行する際の株価算定をわかりやすく解説【ストックオプション導入実務①】](https://ipo-atoz.com/stock-price-calculation-method-of-stock-option/) - 「ストックオプションを発行するときに株価算定しなければいけない理由」「ストックオプションの税務」「ストックオプションの会計」「株価の算定方法」「株価算定における実務上の論点」「IPOを達成した会社が採用した株価算定方法とは」について説明しています。
- [発行価額【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-issue-price-for-asset/) - 発行価額とは何か、発行価額の決め方、発行価格や引受価額との違いなどを説明しています。
- [主幹事証券会社が不明確な理由で契約を解除すると言い渡す場合](https://ipo-atoz.com/lead-manager-contract/) - IPOを目指す会社のほとんどがIPOを目指す段階でIPO延期を通告を受けた経験があり、業績不振や内部管理体制の不備など明確な理由を要因として、上場延期することは、よくあるケースです。しかし中には、まったく不明確な理由で、上場を１期延期ではなく、主幹事契約の解除を言い渡すケースもあります。この裏側を記事にしてみました。
- [直前々期と直前期に大きな特別損失を計上した事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/business-performance-before-ipo/) - 直前々期と直前期の業績動向は、極めて重要なことですが、IPOを達成した会社の中には、直前々期と直前期に大きな特別損失を計上して膿を出し切り、IPO後の業績が堅調な会社の事例があります。その事例を紹介します。
- [募集【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-flotation/) - 募集についてわかりやすく説明しています。「募集とは」「ストックオプションと募集」が内容になっています。
- [オーバーアロットメント【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-over-allotment/) - オーバーアロットメントの用語解説や規則について説明しています。
- [一番わかりやすいブックビルディングの流れ【上場準備実務】](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-issue-price-bookbuilding-flow/) - ブックビルディングを理解するとき、「発行価格」が決定するまでに「〇×価格」とか「△◇価額」とか、よく似た言葉が出てきて、とてもややこしいです。 またそれぞれの価格や価額をどのようなタイミングまでに決めなければいけないのか混乱しがちになります。 ここでは、ブックビルディングの流れをやさしく解説します。
- [仮条件【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-provisional-conditions/) - 仮条件とはなにかという定義や仮条件を設定するプロセスを簡単に説明しています。
- [グレイステクノロジー粉飾事件によるIPO準備への影響](https://ipo-atoz.com/grace-technology/) - グレイステクノロジー株式会社が大規模な粉飾を行い、東証から退場処分が下りました。 その粉飾の詳細が書かれている特別調査委員会の調査報告書から、今後のIPO準備にどのような影響を及ぼすのかを予想してみました。
- [権利行使条件一覧【ストックオプション導入実務⑤】](https://ipo-atoz.com/conditions-for-exercising-rights/) - ストックオプションを発行する際、権利行使条件について検討します。 ストックオプションの権利行使条件は、どのようなものがあるのかを紹介します。
- [親会社等からの独立性に関する事例【IPO事例-20】](https://ipo-atoz.com/loaned-staff-from-parent-company/) - IPOをするためには、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでないと認められること。
- [ストックオプション割当対象者ランキング【ストックオプション導入実務④】](https://ipo-atoz.com/assignee-stock-option/)
- [係争事件、訴訟事件の事例【IPO事例-22】](https://ipo-atoz.com/litigation-case/) - IPO準備段階で係争事件、訴訟事件を抱えてしまった会社があります。そのような会社の事例を紹介します。
- [スケジュールを作りましょう！【ストックオプション導入実務②】](https://ipo-atoz.com/schedule-for-stock-option/) - ストックオプションを導入するにあたって、どのようなスケジュールになるのかを説明しています。
- [内部監査室の設置状況データ【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/installation-status-of-the-internal-audit-room/)
- [訴訟を提起されている中でIPOを達成した事例](https://ipo-atoz.com/lawsuit/) - 上場を準備している会社が、他社や個人から訴訟を受けると、上場作業や審査にダメージが出ます。しかし単に、訴訟を受けただけで上場をあきらめたり、延期を決断する事はありません。 訴訟提起されている中で、上場達成した会社が存在します。 ここでは、事例を紹介させていただきます。
- [チャイナリスク事例【株式会社アクシージア】](https://ipo-atoz.com/axxzia-ipo/)
- [ベンチャー役員報酬ランキング【ＩＰＯ分析】](https://ipo-atoz.com/executive-compensation-ranking/) - 業績や会社規模に不釣り合いな高額な役員報酬額の会社は、株主から非難されますし、IPO審査においても良い印象を受けません。 そこで「うちの会社にとって妥当な役員報酬の水準は、どの程度なの？」というのは悩む経営者がいらっしゃるのではないでしょうか？2019年1月以降にIPOを達成した会社の役員報酬について調べてみました。
- [多額ののれん計上【セルム】【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/noren/) - 2021年４月６日にジャスダックスタンダード市場へ上場した株式会社セルムは、多額の”のれん”を計上しています。ここでは、のれんとIPOについて、説明させていただきます。 のれんがB/Sに計上されている上場申請会社の方々にとりまして、参考になれば幸甚です。
- [財産保全会社へ新株予約権を割当てた事例【IPO事例-19】](https://ipo-atoz.com/zaisanhozenkaisya/) - IPOの直前期末に財産保全会社へ新株予約権を割当てた事例がありますので紹介させていただきます。
- [関連当事者取引に関する上場審査の考えの参考事例【IPO事例-18】](https://ipo-atoz.com/kanrentoujisyatoutorihiki/) - 関連当事者取引に対する評価について参考となる事例を紹介しています。
- [IPO前の政策保有株式の売却事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/seisakuhoyuukabusiki/) - 政策保有株式を保有している会社は、IPO準備段階で解消を求められるケースがあります。その事例を紹介します。
- [IPO直後、子会社解散を発表したものの、急遽中止した事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/follow-up-after-ipo/) - IPOをするためには、整理しなければいけない関係会社は、原則上場審査までに整理が必要になります。それについて参考になる事例を紹介します。
- [役職員ではない社長配偶者へストックオプションを割り当てた事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/stock-options-for-presidents-wife/) - 直前期に社長配偶者（社外関係者）へストックオプションを割当てた事例を紹介します。
- [社長や会長が関係会社以外の役員を兼任しているIPO事例](https://ipo-atoz.com/concurrent-post-of-full-time-officer/) - IPOを目指すような会社の常勤役員は、24時間365日、自社の仕事に没頭することが通常ですが、全ての会社がそうではないようです。中には、取引先や人脈から「うちの会社の役員になってくれません？」と請われて、仕方なく他の会社の役員に就任している事例もあります。ここで紹介させていただきます
- [取締役会の多様性【ＩＰＯ分析】【コーポレートガバナンス・コード】](https://ipo-atoz.com/diversity-of-directors/) - コーポレートガバナンス・コードには、「多様性」という単語が乱発しており、取締役会も多様性が要請されておりまして、それは主に原則４-11で定められています。2019年1月以降～このブログ作成時点の間にIPOを達成した企業197社について、取締役会の多様性について調べてみましたので、ご紹介させていただきます。
- [依存度が高い特定の販売先を持つIPO事例【ブロードマインド】](https://ipo-atoz.com/highly-dependent-sales-destination/) - 2021年３月26日に東証マザーズへ上場したブロードマインド株式会社は、直前期売上高の47.4％が１社で占められていました。依存度が大きな販売先がある会社がIPOを目指す場合の考え方、IPO審査に挑むまでの主な準備、またリスク情報の記載事例を取り上げさせていただきます。
- [特別利害関係者等かつ大口取引先の会社従業員が役員の事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/selection-of-outside-officers/) - 社外役員は、資本関係や取引関係等のない法人等から選定することが原則ですが、特別利害関係者等かつ大口取引先の会社従業員が役員になっている事例があります。その事例を紹介します。
- [社外取締役の会社との関連当事者取引を解消せずにIPOをした事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/case-of-kanrentoujisyatorihiki/) - 社外取締役の会社との関連当事者取引があった場合、原則解消を求められますが、100％そうではありません。事例を紹介します。
- [兼任数が多い社外役員の対応事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/outside-officer-background/) - ９社の役員を兼任している社外役員が、IPO直後に４社の役員を退任した事例があります。その事例を紹介しています。
- [IPO直前に役員持株会を解散した事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/officer-shareholding-association/) - IPOを達成した会社の中には、IPO直前に役員持株会を解散させた会社が存在します。これはおそらく、主幹事証券会社もしくは証券取引所による要請にもとづいて解散したのではないかと推察します。その事例を紹介します。
- [上場申請期にM&Aを実施し、上場を達成した事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ma-just-before-ipo/) - 一般的に上場直前にM&Aを行うことは、ネガティブに受け止められます。投資家による業績の比較対照の確認や主幹事証券会社による内部管理体制の確認が不足すると捉えられるためです。しかし直前期または申請期にM&Aをしてはいけないという規則やガイドラインは存在しません。ここでは事例を紹介させていただきます。
- [オーナー社長の親族が内部監査人である事例【IPO事例-5】](https://ipo-atoz.com/internal-auditor-independence/) - IPOを達成した会社の中でオーナー社長の親族が内部監査人になっている事例があります。ここではその説明をさせていただきます。
- [直前期に75%超の株式が売買された事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/stock-trading-example/) - IPOを達成した会社の中には、発行済株式数のうち、直前期だけで３/４を超える株式の売買が行われたという事例があります。その事例を紹介します。
- [赤字かつ債務超過の子会社を持つ会社のIPO事例](https://ipo-atoz.com/subsidiary-in-the-red-and-in-excess-of-debt/) - 経営不振の関係会社がある場合、原則IPO前に売却・清算・合併が求められますが、実行可能性が高い再建計画が立案出来れば、存続できることがわかる事例を紹介します。
- [直前２期間に決算期変更して上場達成した事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/change-of-accounting-period/) - 株式上場する直前には、経営判断に関して、いろいろな制約が出てきます。例えば、最近２期間以内に決算期変更することです。ここでは、なぜ最近２期間以内に決算期変更することが難しいのか、さらに最近２期間以内に決算期変更した事例を紹介させていただきます。
- [監査報酬の水準分析【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/audit-fee-data/) - 東証へのIPOを果たした会社の監査報酬の状況をまとめています。
- [コロナに関する上場審査想定問答例【IPO最新情報】](https://ipo-atoz.com/assumed-question-and-answer/) - コロナに関する上場審査の想定問答集を作りましたので紹介します。
- [オファリングレシオ【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-offering-ratio/) - 「オファリングレシオとは」「オファリングレシオの平均」「オファリングレシオと初値」について説明しています。
- [【人材ビジネスのIPO】ハウテレビジョン【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/howtelevision/) - 2019年にIPOを達成した人材ビジネスの会社のリストアップをしています。
- [【社外個人株主の留意点】BASE【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/base/) - 2019年10月25日に東証マザーズへ上場したBASE株式会社は、株主に有名タレントの田村淳氏など外部個人が株主に連なっています。ここでは、役職員以外の社外の個人に対して出資を依頼することについて説明させていただきます。
- [【リスク情報未記載の内容で経営リスク発生】浜木綿【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/hamayuu/) - 2019年10月18日にIPOをした浜木綿の有価証券報告書等にある「事業等のリスク」について説明しています。
- [【銀行系証券会社】セルソース【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/cellsource/) - 「セルソースの目論見書」「銀行系証券会社とは」「銀行系証券会社の強み」「銀行系証券会社の留意点」について説明しています。
- [上場するために必要となるコスト水準とは【IPO事例分析】](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-cost/) - IPOを目指す際、またIPOを達成した直後、そのコスト総額は、会社の規模等によって相当異なりますが、IPOを目指す段階で最低５千万円、IPO後には最低年間３千万円のコストがアップすると言われています。この記事は、上場準備に必要なコストの参考になるための記事です。
- [関連当事者等との取引を整理しましょう](https://ipo-atoz.com/organize-transactions-with-related-parties/) - 目次「関連当事者その他の特定の者との間での取引行為」「関連当事者取引の解消例」「関連当事者取引の具体例」「関連当事者取引の分析」
- [関係会社等の整理をしましょう](https://ipo-atoz.com/organization-of-affiliated-companies/) - 目次「関係会社の整理」「上場と関係会社」「関係会社の分析」
- [【連結子会社の範囲】ギークス【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-geechs/) - ギークスには、議決権を39.8％のみしか保有していない連結子会社があります。ここでは連結子会社の範囲について説明しています目次「ギークスのIPO」「連結子会社の範囲」「連結子会社の要件」「経営や営業、財務、人事、融資、事業方針などで支配している」「緊密な者」「連結子会社の範囲からの除外」
- [非財務情報【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-non-financial-information/) - 非財務情報の用語解説をしています。目次「非財務情報とは」「非財務情報の重要性」「非財務情報とESG」「非財務情報の事例」
- [【事業等のリスクの記載事例】フィードフォース【ＩＰＯ事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-feedforce/) - 事業等のリスクの好事例として、2019年7月5日に上場したフィードフォースを取り上げました。目次「事業等のリスクと上場審査」「事業等のリスクの好事例」
- [事業等のリスク・リスク情報](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-risk-information/) - 「事業等のリスク」と「リスク情報」の用語解説をしています。目次『「事業等のリスク」「リスク情報」とは』『事業等のリスクの事例』『金融庁が発信する「事業等のリスク」』『東証が発信する「事業等のリスク」』『事業等のリスクの分析』
- [インセンティブ・インセンティブプラン【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-incentive/) - インセンティブとインセンティブプランの用語解説をしています。目次「インセンティブとは」「コーポレートガバナンスコードとインセンティブ」「インセンティブの例」「ストックオプションの分析」
- [配当還元方式](https://ipo-atoz.com/dividend-return-value-method/) - 目次「配当還元方式とは」「配当還元方式の計算方法」「配当還元方式での売買事例」
- [ベンチャーの役員報酬を徹底分析【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/executive-compensation-of-venture-companies/) - 2019年以降、このブログを作成するまでにIPOを達成した197社の役員報酬についてまとめてみました。 「役員報酬の相場って、どの程度なのか？」「非常勤役員の役員報酬の相場って、どの程度なのか？」「常勤監査役の相場って、どの程度なのか？」というような疑問に対する参考になれば、幸甚です。
- [IPO直前2期間内に監査法人が変更したIPO事例](https://ipo-atoz.com/audit-firm-change-case/) - IPOをするためには、直前２期間の会計監査を同一の監査法人で行わなければならないという規則はありませんが、IPO準備段階に監査法人を変更させるのは、リスクが大きすぎるため、IPO直前2期間内に監査法人を変更させた会社がIPOを達成したという事例は無いと考えられます。 しかし、事例が存在しました。この事例を紹介します。
- [類似業種比準方式](https://ipo-atoz.com/similar-company-comparison-method/) - 類似業種比準方式について説明しています。目次「類似会社比準方式とは」「類似会社比準方式の計算式」「類似会社比準方式の事例」「IPO AtoZは、資本政策をサポートします。」
- [純資産価額方式](https://ipo-atoz.com/net-asset-value/) - 純資産価額方式について説明しています。目次「純資産価額方式とは」「純資産価額の計算式」「純資産価額方式での売買事例」
- [「Ⅰの部」の作成プロセス【直前期になったら最初に行うこと】](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-what-to-do-first-when-it-comes-to-the-last-period/) - Ⅰの部を作成するのは大変です。Ⅰの部を作成する前に必要な活動についてまとめました。
- [監査法人を選定する際のポイント【株式公開の基礎】](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-basic-selection-of-audit-corporation/)
- [コーポレート・ガバナンスを強化しましょう](https://ipo-atoz.com/how-to-initial-public-offering-corporate-governance/) - コーポレート・ガバナンス強化の目的 「コーポレート・ガバナンスの組織」「コーポレート・ガバナンスでやるべきこと」「コーポレート・ガバナンスの分析」を簡単に説明しています
- [取締役会の運営](https://ipo-atoz.com/how-to-initial-public-offering-board-meeting/) - 取締役会運営に関する主なポイントを紹介しています。
- [内部監査のポイント](https://ipo-atoz.com/how-to-initial-public-offering-internal-audit-system/) - 内部監査制度に関する主なチェック内容やおススメ本を紹介します。
- [発行価格（公募価格・公開価格）【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-issue-price/) - 「発行価格」とは何か。または「発行価格」を決定するまでの実務や類似用語について説明しています。
- [引受審査【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-underwriting-review/) - 「引受審査の目的」「引受審査と上場審査の違い」「引受審査の規則」について説明しています。
- [非監査業務のコスト【上場達成企業分析】](https://ipo-atoz.com/cost-of-non-audit-work/) - IPOを目指す会社は、必要な場面、または必要なタイミングで外部専門家のアドバイザリーを受けることになりますが、どのようなサービスがあるのか、さらにどの程度のコストが必要になるのかに関心のない経営者は、いないはずです。 ここでは、上場するための非監査業務のコストについて記事にさせていただきました。
- [IPO時のスプレッドの相場は？【上場達成企業分析】](https://ipo-atoz.com/spread-market-price/) - 上場直前、上場申請会社と主幹事証券会社の間でスプレッドの交渉が行われます。 上場申請会社にとっては、相場を知った上で主幹事証券会社と交渉を進めることが重要だと思います。 IPOAtoZが、2019年1月以降～本記事記載開始までに東証上場達成した202社のスプレッドを調査し、相場を調べてみました。
- [株式購入資金の流れに関する事例【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/flow-of-funds/) - 多額の資金を要する第三者割当増資を行った場合、IPO審査において「この株主は、どうやって株式購入資金を得たのか」と質問を受ける可能性が高くなります。 つまり、上場準備実務において、その質問に対する説明準備をする必要があります。 ここでは、多額資金を要した自社株売買におけるリスク事例を紹介させていただきます。
- [【速報】2021年上半期IPOランキング](https://ipo-atoz.com/2021-first-half-ipo-ranking/) - 2021年上半期は、52社がIPOを達成しました（TPM市場、リート除く）。 そこで2021年上半期のIPOを振り返るために、ランキング形式であれこれまとめてみましたので報告させていただきます。紹介させていただくランキングは「主幹事証券」「引受証券会社」「吸収金額」「調達額」「時価総額」「監査法人」です。
- [新規上場企業の潜在株式比率を分析しました](https://ipo-atoz.com/analysis-of-potential-stock-ratio/) - 上場準備段階で役職員へストックオプションを発行することは一般的です。 しかし、その割合については、大きな議論になります。 そこでIPOAtoZは2019年１月以降から、この記事作成開始までに東証へ上場した会社の潜在株式比率を調べるとともに、上場を目指す会社が潜在株式比率の適正値の算定方法案を述べさせていただきます。
- [上場を目指す会社が行うショートレビューとは](https://ipo-atoz.com/preliminary-survey/) - 会社経営者が「上場したいなぁ」と考えたとき、最初に行う具体的なアクションがショートレビューです。ショートレビューを通じて、株式上場の可能性や目標時期、大きな課題をザックリと探り、検討します。 ここでは、ショートレビューの内容やタイミング、コストのイメージなどについて説明します。
- [上場準備会社の社外役員（社外取締役・社外監査役）の兼職数を調べてみました](https://ipo-atoz.com/number-of-concurrent-positions-of-outside-officers/) - 上場を目指す場合、社外取締役や社外監査役（社外役員）を選定する必要があります。 その社外役員の人選をする際に気を付けなければいけない点のひとつとして、他社の兼任状況があります。 IPOの審査等においては、兼任数が多い社外役員がいた場合、間違いなく質問が出てきます。ここでは、役員の兼任について説明させていただきます。
- [上場達成企業の管理部門管掌役員の経歴を調べてみました](https://ipo-atoz.com/career-of-officers/) - 上場準備を開始すると、ＣＦＯ候補として公認会計士資格を持つ人を探している経営者が少なくないと聞きます。 その際の参考材料になるかと思いまして、2020年に東証へ上場した会社102社（東京プロマーケット市場除く）の管理部門を管掌している役員の氏名と役職名、公認会計士資格の有無や経歴を調べてみました。
- [上場達成企業の社外役員の取締役会や監査役会の出席率を調査してみました](https://ipo-atoz.com/meeting-attendance-rate/) - IPOの審査では、社外役員の働きぶりについて、問われることになります。 社外役員の働きぶりについては、まず取締役会や監査役会等への出席状況から確認され、欠席があれば、その理由について確認されます。 IPOに向けて、社外役員を採用検討している経営者の方々がご参考頂ければ幸甚です。
- [IPO達成企業のCFOの経歴を調べてみました（2020年）](https://ipo-atoz.com/ipo-cfo-career/) - 上場準備を開始すると、ＣＦＯ候補として公認会計士資格を持つ人を探している経営者が少なくないと聞きます。 その際の参考材料になるかと思いまして、2020年に東証へ上場した会社102社（東京プロマーケット市場除く）の管理部門を管掌している役員の氏名と役職名、公認会計士資格の有無や経歴を調べてみました。
- [2021年上場達成企業のCFOの経歴を調べてみました](https://ipo-atoz.com/2021-cfo-career/) - 上場を目指す会社経営者は、管理部門のトップを探すことになります。 その際の参考として、2021年に上場達成した会社の管理部門のトップの経歴や資格などについて調べましたので、ご紹介させていただきます。IPOに向けて、CFOを採用検討している経営者の方々がご参考頂ければ幸甚です。
- [他の会社との兼務が複数存在する常勤監査役の事例](https://ipo-atoz.com/case-of-concurrently-serving-as-a-full-time-corporate-auditor/) - 常勤監査役を招聘する際、常勤監査役は毎日出勤出来る人を招聘しなければいけないとお考えの方がいらっしゃると思います。 そこで常勤監査役の勤務体系と兼務について調べてみました。 上場を目指すスタートアップの経営者が常勤監査役を招聘する際の参考になれば幸甚です。
- [役職員の自社株式購入資金に関する留意事項と事例](https://ipo-atoz.com/presidents-borrowing-case/) - 上場を目指す段階において、社長をはじめとする役員個人が自社株式を購入することは、よくあるケースですが、役員個人が自社株式を購入しようとする際、購入資金で悩むこともよくあります。 役員が自社株式を購入した際の注意点、および社長個人の自社株式購入に関してレアだと思う事例を見つけましたので紹介させていただきます。
- [「上場準備作業で最初にやること」とは【初期プロセス】](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-basic-what-should-i-start-from/) - 経営者が上場を目指す興味や決心をすると、普通「何からやればいいのか？」を考えるはずです。 そこで、上場準備の初期段階に行うプロセスをズバリ説明させていただきます。 なお、あくまでもブログの中の人の個人意見でありまして、内容等を保証するものではありません。
- [【監査難民】識学に学ぶＩＰＯ事例](https://ipo-atoz.com/ipo-shikigaku/) - 「監査難民とは」「識学のIPO」「監査法人の選び方」 「監査法人が好む案件とは」「監査難民にならないために」 について説明しています。
- [IPO時の時価総額をシミュレーションしましょう](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-basic-market-capitalization-check/) - 「黒字企業の時価総額の計算方法」「赤字企業の時価総額の計算方法」について説明しています。
- [上場申請会社の配当政策（配当性向データや留意点など）](https://ipo-atoz.com/dividend-policy/) - 上場達成企業の配当政策について紹介させていただきます。2019年、2020年、2021年の3年間に東証へ上場達成した企業の有配企業比率や配当性向の状況について紹介しています。 上場を目指す会社経営者が「配当は、いくらにしようか？」と考える際の参考資料にしていただければ、幸いです。
- [上場準備会社にとっての「稟議」の重要性について](https://ipo-atoz.com/importance-of-approval/) - 上場達成するためには、稟議規程を作成し、稟議に対し、しっかりとした運用と監査を行う必要があります。 しかし、稟議に関して社内から反対論者が多く出現し、IPO推進チームは社内の説得に頭を悩ませる事例が数多存在します。 そこで、稟議の重要性に関して、社内に説得する際に使っていただければなぁと思い、記事にしました。
- [上場審査で落ちることを防ぐために](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-rehearsal/) - 内部管理体制に問題なく、業績良好な会社でも上場審査をクリアできない例は多くあります。その理由を簡単に説明しています。
- [信託型ストックオプションは、権利行使時に給与所得課税が確定的に](https://ipo-atoz.com/trust-type-stock-options/) - ５月29日月曜日に「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」という説明会が開催され、経済産業省と国税庁が信託型SOについて話すという事になりました。そこでどんな話があったのかをまとめてみました。説明会の内容を録音した上で書いておりますが、内容等を保証するものではありません。
- [上場達成会社の非常勤役員（社外取締役・社外監査役）報酬額の相場を調べてみました](https://ipo-atoz.com/compensation-rate-for-outside-officers/) - 上場するためには非常勤の社外役員を招聘する必要があります。 経営者は報酬額を決定する際「上場を目指す会社の非常勤役員報酬の世間相場って、いくらくらいだろう？」と一度は考えると思います。 そこで2019年～2022年に上場達成した会社が非常勤の社外役員にどの程度の報酬を支払ったのかを調査してみました。
- [債務超過の会社が上場承認を受けたIPO事例](https://ipo-atoz.com/debt-overhang/) - グロース市場への上場は債務超過企業でも可能です。 プレミア市場、スタンダード市場でもIPO時のファイナンスの額よってクリア可能になります。 しかし、上場承認時に債務超過であったIPO事例は、2018年以降のIPOでたった１例でした。ここでは上場承認時の債務超過会社について紹介させていただきます。
- [引受【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-underwriting/) - 「引受とは」「引受株式数が決定する流れ」「公開引受部門」「引受価額と引受審査」について簡単に説明しています。
- [希薄化・ダイリューション（Dilution）【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-dilution/) - 「希薄化の意味」「希薄化の計算方法」について説明しています。
- [フェアバリュー](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-fair-value/) - 「フェアバリューとは」「フェアバリューの算出」「フェアバリューの計算方法」について説明しています。
- [時価総額【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-market-capitalization/) - 「時価総額とは」「IPOの時価総額」について説明しています
- [「引受シンジケート団」とは【ＩＰＯ関連用語解説】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-syndicate-party/) - ＩＰＯのとき、「シンジケート団」もしくは「シ団」、「引受シンジケート団」、「引受シ団」という言葉が出てきます。このワンポイント解説です。ここでは「シンジケート団とは」「シンジケート団のメリット」「シンジケート団とシンジケートカバー取引の違い」「シンジケート団の組成実績」について説明しています。
- [社外取締役・社外監査役【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-unaffiliated-director/) - 「社外とは」「社外取締役と非常勤取締役の違い」などを説明しています。
- [常勤監査役・非常勤監査役【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-part-time-auditor/) - 「常勤監査役と非常勤監査役の違い」「常勤監査役の勤務時間」「非常勤監査役と社外監査役の違い」「監査等委員会設置会社の常勤監査等委員」について説明しています。
- [上場準備期間が最短で上場達成した会社を分析してみました](https://ipo-atoz.com/listing-preparation-period/) - 「上場を目指す」と決めた会社社長の多くは、「最短での上場を目指す」と仰います。 そこで最短準備期間で上場達成できた会社とは、どのような会社なのかを調べてみることにしました。法則や傾向を見つける事が出来れば、大発見です！ （結構、作成時間に時間をかけたブログ記事です。）
- [株主間契約を維持したまま、上場達成した事例](https://ipo-atoz.com/shareholder-agreement/) - 上場前のファイナンス交渉時において、投資家が株主間契約を求めるケースがよくあります。 ほとんどのケースは上場達成と同時に、株主間契約が終了する事例が多いですが、中には上場後も維持される株主間契約の事例があります。 どのような事例が上場審査で認められたのかをまとめましたので、ご参考ください。
- [【ストックオプションのデメリット】フレアス【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-fureasu/) - ストックオプションには、デメリットがあります。2019年3月28日に東証マザーズへ上場した株式会社フレアスが発行したストックオプションは、そのデメリットを低減させる工夫をしています。ここではその説明をさせていただきます。目次「ストックオプションのデメリット」「フレアスのIPO」「ストックオプションの権利行使期間」
- [上場会社の社外役員に求められる必要最低限の能力とは](https://ipo-atoz.com/ability-of-outside-officers/) - 今後、IPOを目指す場合、社外役員の候補者探しを行うことになります。 そこで「どのような人がよいのか？どんな能力を持つ人がよいのか？」というのは、議論になります。 そこで専門家を呼べば安心という結論に至るのが一般的であり、弁護士または公認会計士を呼ぶという判断になりますが、誰でも良いというのではありません。
- [新株予約権の「消滅」と「消却」を詳しく解説](https://ipo-atoz.com/extinction-and-cancellation-of-stock-options/) - 上場準備期間にストックオプションを付与する会社が多くあります。 その後、上場時期が近づいてくると、「新株予約権の消滅」や「新株予約権の消却」に関して話題になることが結構あります。 ここでは、新株予約権の消滅と消却について、説明させていただきます。
- [特別利害関係者【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-special-interested-person/) - 「特別利害関係者とは」「特別利害関係者等とは」「「特別利害関係者等の株式等の移動状況のデータ」について説明しています。
- [退職後・退任後も権利行使可能なストックオプションの留意点](https://ipo-atoz.com/conditions-for-exercising-rights-2/) - 上場準備段階において発行したストックオプションのほとんどは、在職していなければ、権利行使できないような設計になっています。しかし「退職・退任後も権利行使可能なストックオプション」の導入を検討する経営者がいます。 そこで退職・退任後も権利行使可能なストックオプションを導入した場合の留意点を紹介させていただきます。
- [「役員持株会」とは](https://ipo-atoz.com/an-officer-stockholding-association/) - 上場を目指す会社は、上場準備段階において、従業員持株会を設立する例が多数ありますが、会員資格が従業員に限られ、役員は入会資格がありません。 そこで、上場準備段階において、役員持株会を設立しようとする会社があります。 ここでは、役員持株会について説明させていただきます。
- [東京プロマーケット（TOKYO PRO Market）に上場する本当の意義を考える](https://ipo-atoz.com/significance-tokyo-pro-market/) - 東証の市場区分変更を機に最近、東証プロマーケット市場を目指す会社が増えてきています。 今や国内の証券市場で東証プロマーケットは、無視できない市場になりつつあります。 そこでここでは、TPMに上場する意義について、書かせていただきます。
- [「業績予想等の修正に係る重要事実」を考える](https://ipo-atoz.com/important-facts-of-earnings-forecasts/) - 上場すれば、ほとんどの会社が業績予想を開示することになります。 そして、その業績予想から一定以上の差異が発生すると判明すると、その修正値を開示する必要があります。旬刊商事法務No2321「SHIFT社CFO事件を踏まえた業績予想等の修正に係る実務上の留意点」が非常に参考に出来ると考えましたので紹介させていただきます。
- [新市場区分における形式要件【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-format-requirements/) - 上場審査をうけるための基礎的な要件を形式要件といいます。 形式要件をクリアできる確度が高い会社だけが上場審査を受けることができます。 形式要件を大学受験で例えると、大学の入試試験を受ける資格を持つ者（例：高校を卒業した者）というようなことになります。
- [上場準備会社の「横の兼務」と「縦の兼務」について](https://ipo-atoz.com/case-of-concurrent-duties/) - 上場を目指す会社の多くは、業績が伸びるにつれ、組織や従業員数を拡大させる一方、各部門のポジションに理想となる人材不足に悩みます。 そこで、どうしても発生してしまいやすいのが、「横の兼務」または「縦の兼務」です。 ここでは、「横の兼務」または「縦の兼務」について事例を交えながら、紹介させていただきます。
- [監査法人とのつきあい方をわかりやすく説明します](https://ipo-atoz.com/上場を目指す会社が監査法人とどのように付き合/)
- [監査法人が行う「監査判断」とは](https://ipo-atoz.com/audit-decision/) - 上場を達成するためには、監査法人による監査意見を得る必要があります。 監査法人がその監査意見を表明するまでのプロセスにおいて、いくつもの「監査判断」を積み重ねることになります。 上場を目指す会社関係者が上場準備を進めるにあたって、監査法人が監査判断をどのような考えに基づいて行っているのかを意識するのは、重要です。
- [ＩＰＯを目指す会社が監査法人とどのように付き合えばよいか](https://ipo-atoz.com/ｉｐｏを目指す会社が監査法人とどのように付き/)
- [上場準備会社に対する監査法人の体制とは](https://ipo-atoz.com/system-of-audit-firm/) - 「ＩＰＯを目指す会社が監査法人をどのように利用すればよいのか」というテーマで元Big4監査法人のパートナーを約17年も勤めていた公認会計士「てりたま」様が記事を執筆していただくことになりました。記念すべき第１回目は、監査法人の体制などの基礎的な内容です。
- [会社以外の子会社を持つ上場達成企業の事例](https://ipo-atoz.com/non-company-subsidiary/) - 上場準備会社の中には、想定していなかった会社等が突然、子会社に該当すると判断されてしまうことがあります。それは、上場目標時期の延期に繋がる決定打になってしまいます。 ここでは子会社になりうる属性について解説させていただくとともに、会社以外の子会社を持つ上場達成企業の事例を紹介させていただきます。
- [2021年に東証へIPOした会社の監査法人をランキング](https://ipo-atoz.com/2021-ipo-audit-corporation-ranking/) - 2021年に東証への上場達成会社（東京プロマーケット市場、ならびに外国が本店の会社を除きます）に関与した監査法人についてランキング形式で紹介します。 なお、IPOAtoZの中の人が誠心誠意、頑張ってまとめたものですが、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないことをご了解ください。
- [上場準備作業における実務的な注意点【情報管理を徹底しましょう】](https://ipo-atoz.com/kiyo-learning/) - 個人情報漏えい・紛失事故が増加しているそうです。上場準備においても、同様な事故があります。例えば、幹事証券会社の従業員が審査資料を紛失したIPO事例が存在します。この事例をもとに上場準備実務時における文書管理の大切さについて紹介させていただきます。
- [IPO証券会社ランキング【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/ipo-securities-company-ranking/) - 2019年、東証へIPOを達成した会社に関与した証券会社数は、35社になります。IPOAtoZは、いろいろな切り口でランキング（TOP５）をしてみました。
- [スプレッドの分析をしてみました【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/spread-ipo-analysis/) - IPOを達成した会社のスプレッドは、どの程度だったのかを分析してみました。
- [【売出株比率】Chatwork【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-chatwork/) - ChatworkのIPOに人気が無かった理由は、売出株式比率の高さにあると言われています。ここでは売出株式比率と初値騰落率に関して述べています。目次「ChatworkのIPO」「売出株比率とIPO」
- [【証券会社社員だけが知っている】主幹事証券会社を選定する際の注意点](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-basic-selection-of-lead-securities-company/)
- [ストックオプションを発行時の株価算定方式ランキング](https://ipo-atoz.com/stock-price-calculation-method/) - IPOを目指す会社が株価を算定するとき、どんな評価方法を使っているかをまとめました。
- [2019年IPO証券会社ランキング](https://ipo-atoz.com/ipo-securities-company-ranking-2/) - 2019年IPO証券会社ランキングですが、世間でよくみるランキングではありません。主幹事社数、IPO取扱金額、幹事社数、IPO本社地方別（東海地区）、IPO業績別証券会社ランキングを掲載しています。
- [取締役と監査役の員数と任期の上限【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/number-of-directors/) - 2019年に東証へ上場した会社の取締役の員数上限平均、監査役または監査等委員の員数上限平均についてまとめました。
- [2019年IPO監査法人ランキング【完全版】](https://ipo-atoz.com/2019-cpa-ranking/) - 監査法人のIPOランキングを掲載しています。巷にあるランキングではなく、監査社数、監査報酬、海外子会社へIPO監査を行った監査法人のランキングを掲載しています。
- [2019年IPO関連当事者取引事例ランキング](https://ipo-atoz.com/2019-related-party-ranking/) - IPOを達成した会社にどのような関連当事者取引があったのかをランキング形式で説明しています。また、それぞれの関連当事者取引について、会社が行うべき対応の提案例も記載しています。
- [2019年IPO業績ランキング](https://ipo-atoz.com/2019-ipo-performance-ranking/) - 2019年IPOの売上高と営業利益をランキングで説明しています
- [経営環境分析の例まとめ【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/business-environment-reference-materials/) - 2019年にIPOを達成した会社が経営環境を説明するために、どのような外部レポートを使ったのかをまとめました
- [「事業等のリスク」の記載例ランキング](https://ipo-atoz.com/business-risk-ranking/) - 【事業等のリスク】の１位～10位の概要と記載事例と11位～20位の概要を説明しています。
- [2020年IPO証券会社パーフェクトランキング](https://ipo-atoz.com/2020-ipo-securities-company-ranking/) - 2020年にIPOを達成した会社に関与した国内証券会社をランキング形式で紹介します。
- [上場すると役員の責任が大きくなることがわかる事例紹介](https://ipo-atoz.com/examples-of-executive-officers-social-responsibility/) - 上場準備を開始した経営者は、証券会社担当者やIPOコンサル担当者から、間違いなく「IPOをすると、パブリックカンパニーとして、社会的責任が大きくなります。」と何度も聞くことになります。 上場企業の役員になると、責任が重くなると実感するような、２つの事例を紹介させていただきます。
- [「その他の特定の者」の用語説明と事例紹介【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/other-specified-persons/) - 上場するためには、関連当事者取引だけではなく、「その他の特定の者」との取引についても留意が必要になります。「その他の特定の者」とは東京証券取引所が定める「上場審査等に関するガイドライン」に存在する用語です。 ここでは、「その他の特定の者」とは何か、またその具体的な事例を紹介します。
- [【典型的な上場ゴール】株式会社Ｇｕｍｉ【ＩＰＯ不祥事事例③】](https://ipo-atoz.com/ipo-failure-case-gumi/)
- [Edulabとグレイステクノロジーの不正会計の原因の共通点](https://ipo-atoz.com/common-points-of-fraudulent-accounting/) - グレイステクノロジー株式会社は、売上の前倒計上と架空売上、株式会社Edulabは売上の前倒計上と連結範囲の調整等で粉飾を行いました。 両社が粉飾を行った手口は異なりますが、粉飾を行うことになった原因や背景は多くの箇所が共通していました。 そこで、不正会計に繋がった両社の原因や背景の共通点をまとめてみました。
- [グレイステクノロジーの有価証券報告書を読む](https://ipo-atoz.com/grace-technology-securities-report/) - 大規模な会計不正を行い続け、証券市場から速攻で退場することになったグレイステクノロジー株式会社は、財務局から2022年7月28日を期限とする有価証券報告書の提出を命令されていましたが、その期限日になんとか提出できました。 ここでは、その有価証券報告書について取り上げさせていただきます。
- [「反市場勢力」とは【あまり触れられないIPO用語】](https://ipo-atoz.com/anti-market-forces/) - 上場を目指す会社は「反社会的勢力対応規程」を作成する事になりますが、多くの会社で作成されている「反社会的勢力対応規程」の中に「反市場勢力」という用語が存在します。反市場勢力とは何かを新説を含め、説明させていただきます。内容については、保証できません。
- [IPOを目指す会社に福男がいることを想像してみた](https://ipo-atoz.com/ipo-fukuotoko/) - ブログの中の人は、令和５年の「福男選び」に初めて参加しました。そこで、その経験談を紹介するとともに、福男が会社にいたときのメリット、また「福男選び」に参加した事で予想していなかった成果について紹介させていただきます。
- [2023年３月まで、上場準備へ影響がある法規則の改正を紹介します](https://ipo-atoz.com/2023-ipo/) - 上場準備に関係する法規則に関しましては、ほぼ毎年、改訂や新規に制定されます。 そこで上場準備に関係する人にとりまして2023年の１月から３月にかけて注意すべき法規則の改訂につきまして、カレンダー形式で簡単に紹介させていただきます。
- [「特定投資家」「一般投資家」の用語解説](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-specified-investors/) - 投資家のタイプをざっくりと２つに類別すると金融商品取引法上、特定投資家と一般投資家に分かれることになります。 一般投資家というのはイメージがつきやすいのですが、あくまでもイメージだけと思います。 特定投資家を知れば、一般投資家が理解できることになりますので、ここでは特定投資家について主に説明させていただきます。
- [上場準備を進めることによって発生する人事リスク](https://ipo-atoz.com/retirement-ipo/) - 上場準備を始めることによって、社内人事が混乱してしまい、退職者が出てしまうケースがあります。 ブログの中の人が勤めていた証券会社時代の経験談を紹介させていただくとともに、上場準備を始める会社の経営者は、どのような配慮が必要になるのかを紹介させていただきます。
- [上場準備を始める前に知っておくべき３つの心構え](https://ipo-atoz.com/mindset-before-starting-preparations-for-listing/) - あまり市販のIPO本に書かれていないような視点で上場準備開始前に知っておくべき心構えを取り上げさせていただきました。「第三者からの視線を意識する」「外部専門家から魅力のある案件と思わせるようにする」「上場会社になれば「社会の公器」になる事を理解する」の３点になります。
- [上場達成の難易度が一気に上がるかもしれません](https://ipo-atoz.com/difficulty-of-listing/) - 昨今、IPO達成会社数が非常に多いため、上場達成の難易度が高くないことは明らかのようです。 しかし今後、上場達成の難易度が一気に上がり、IPOの達成件数のペースが落ちる可能性があります。ブログの中の人が、 そのように考える理由をいくつか紹介させていただきます。
- [東京証券取引所の上場審査における「実質審査基準」とは【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-substantive-examination-standards/) - 上場審査とは、「形式要件」を適合した上場申請会社が「実質審査基準」に適合しているかどうかの判定をする手続きになります。 ここでは「実質審査基準」について説明させていただきます
- [株主提案権の事例紹介【IPOのデメリット】](https://ipo-atoz.com/shareholder-proposal-rights/) - 株式上場するのは、メリットだけではありません。デメリットもあります。ここでは、デメリットのひとつである株主提案権について紹介させていただきます。 株主上場を目指すにあたって、デメリット・留意点を理解した上で、目標に向かって活動を進めていきましょう。
- [2023年「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正とその対応策](https://ipo-atoz.com/2023-amendment-to-the-cabinet-office-ordinance-on-disclosure-of-corporate-information/) - 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されます。つまり2023年３月31日以後に終了する事業年度から有価証券報告書及び有価証券届出書、目論見書、Ⅰの部の記載事項について、改正が行われる事になりました。改正内容および東証へ上場を目指す企業の対応策について紹介させていただきます。
- [【超重要！】関連会社・その他の関係会社【プロも間違えるＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-elated-company/) - 「関連会社」と「その他の関係会社」の定義について説明しています。よく「関係会社」と混乱しますが、定義が異なります。これらの用語は、プロでもよく混乱します。これらの類似用語の定義の違い、さらには「関連会社」に直接関係する用語について説明しています。
- [間違いだらけの環境分析【中期経営計画の作り方】](https://ipo-atoz.com/about-business-environment/) - 上場を目指す会社は、中期経営計画を策定することになります。 その中期経営計画のほぼ全てに経営環境分析について記載されたページがありますが、この箇所の扱い方を間違えている会社が少なくありません。 どういう間違いをしている会社が多いのかについて説明させていただきます。
- [上場準備における「事前相談」とは【知っておきたいＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-advance-consultation/) - 上場準備作業段階において、または引受審査時に東証へ相談すること、または財務局へ有価証券届出書の内容を確認することを「事前相談」と呼んでいます。ここでは、それぞれのケースにおいて事前相談をする目的と注意点について、簡単に説明しています。ぜひご参考ください。
- [上場審査スケジュール](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-judging-schedule/) - 目次「上場審査の期間」「上場審査スケジュールとポイント」「上場申請エントリー」「ヒアリング」「実地調査」「eラーニングの受講」「役員面談（社長、監査役、独立役員）」「社長説明会」「上場承認」
- [粉飾していた上場準備会社を担当した体験談](https://ipo-atoz.com/window-dressing-settlement-experience/) - 私は某証券会社の公開引受部門での勤務していた時の体験談を紹介させていただきます。担当企業の中には、粉飾決算をしていた可能性が極めて高い上場希望会社が数社存在しました。 粉飾決算をしていた会社を担当した体験を紹介するとともに重要だと感じた事も書かせていただきます。
- [株主総会資料の電子提供制度の関連公表資料まとめ](https://ipo-atoz.com/summary-of-the-electronic-provision-system-for-general-meeting-of-shareholders-materials/) - 令和元年会社法改正により導入された株主総会資料の電子提供制度が施行され、2023年３月１日以降に開催される株主総会において、この制度が適用開始になります。 その制度について、関連団体・企業が、それぞれの役割に応じて書面を公表しております。 ここでは、それをまとめてご紹介させていただきます。
- [「関連当事者」と「関連当事者等」の用語解説【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-related-party/) - 上場準備を始めますと「●×取引」とか「〇▲等」といった用語が出てくるので、混乱しがちになります。 その中に「関連当事者」と「関連当事者等」という用語もありまして、IPO初心者は、間違いなく混乱すると思われます。 ここでは「関連当事者」と「関連当事者等」という用語説明をさせていただきます。
- [店舗撤退・店舗閉店基準の重要性（店舗撤退・店舗閉店管理規程のひながた案）](https://ipo-atoz.com/store-withdrawal-closure-standards/) - 多店舗運営会社に対するIPO審査において「店舗の退店基準は、どのようになっていますか？」がよくあります。 そこでここでは、店舗撤退・店舗退店基準について、取り上げました。それに加え、店舗撤退・店舗閉店管理規程のひながた案も紹介させていただきます。
- [店舗開発基準の重要性（店舗開発規程のひながた案）](https://ipo-atoz.com/template-for-store-development-regulations/) - 飲食店や小売店等の多店舗運営会社のIPOのほとんどは、調達資金を新店舗の開発投資に充てます。 そのような会社に対するIPO審査における定番質問に「店舗開発基準は、どのようになっていますか？」があります。 ここでは、店舗開発基準について、取り上げさせていただきます。また店舗開発規程のひな型も用意させていただきました。
- [売上が減収する会社がグロース市場へ上場達成した事例を考える](https://ipo-atoz.com/case-where-a-company-with-declining-sales-achieved-a-growth-market/) - 東証グロース市場に上場するには、高い成長性が必要になりますが、直前期の売上が減った、または申請期の売上が減る見込みである会社、つまり右肩上がりではない会社でも東証グロース市場（旧東証マザーズ市場含む）上場達成した事例が存在します。 そこで、このような会社にフォーカスを当てて、検討させていただきます。
- [上場承認タイミングを上場申請期の計画達成進捗率から考える](https://ipo-atoz.com/plan-achievement-progress-rate-during-listing-application-period/) - 上場申請期の業績が予算に比べて進捗率が悪い場合、審査担当者が「足元の業績をしっかりと確認してからIPOしましょう」と言い、審査が中断・延長するケースはしばしばあります。 そこで、上場達成企業の有価証券届出書提出時点における申請期の業績状況と申請期の事業計画を比較して、業績の進捗率を考察してみました。
- [種類株式を発行したまま、上場達成したIPO事例【セカンドサイトアナリティカ】](https://ipo-atoz.com/ipo-sansan/) - 上場会社は、普通株式のみを発行している会社ばかりです。 しかし、種類株を発行する会社が上場したり、上場した会社が種類株を発行したり、さらには種類株そのものが上場するレアケースもあります。 ここでは、種類株式に関する事例を中心に紹介させていただきます。
- [【粉飾決算でＩＰＯ】株式会社エフオーアイ【ＩＰＯ不祥事事例②】](https://ipo-atoz.com/ipo-failure-case-foi/) - 過去には、「売上高の約97％が虚偽」というとんでもないレベルの粉飾決算でＩＰＯを行った事例があります。株式会社エフオーアイです。この事件は、IPO関係者にとって、他山の石とすべき事件だと考えます。ここで、経緯とともに、ブログの中の人が考えるポイントを簡単に紹介させていただきます。
- [IPO準備会社が取り組む交通安全対策参考事例](https://ipo-atoz.com/reference-examples-of-safety-measures/) - 社用車を保有する会社では、どこの会社でも大小問わず、事故がつきものであり、頭を悩ませる経営者は少なくありません。 ここでは、ある大手運送会社の安全に関する取り組みを紹介させていただき、社用車をお持ちの会社にとりまして、参考になればと思い紹介させて頂きます。
- [上場準備会社担当者が知るべき「主要株主」とは](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-major-stockholder/) - 上場を目指すとなると、「〇〇株主」という類似用語が多く出てきます。 その中で、よく出てくる用語の一つとして、「主要株主」という用語が存在します。 「主要株主」は、上場準備も上場後も理解が必要な用語です。ここでは「主要株主」について、説明します。
- [株式懇話会・株懇（かぶこん）](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-kabukon/) - 株懇について簡単に紹介します。 申請期には、株懇へ入会し、株式実務に関する最新情報を入手する環境を整備することをおススメします。
- [大量保有報告書・５％ルール【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-5rule/) - 大量保有報告書といわゆる５％ルールについて説明しています。目次は、「大量保有報告書とは」「大量保有報告書と持株会」「銀行の５％ルール」になります。
- [イグジット【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/exit/) - イグジットの用語解説をしています。目次「イグジットとは」「イグジットの方法」「ベンチャーキャピタルのイグジット」
- [通算規定](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-total-appliction-rules/) - 通算規定についてわかりやすく説明しています
- [上場申請直前期の予算達成状況を開示しているIPO事例](https://ipo-atoz.com/budget-for-the-previous-period/) - IPOの審査の中で、予算に関する審査は、最重点項目の一つであり、予算整備体制が不十分であれば、それだけで上場延期になります。 ブログの中の人は、上場達成会社の有価証券届出書をいつも確認していますが、上場申請直前期の予算達成状況を記載している珍しい事例がありましたので、取り上げさせていただきました。
- [上場達成企業のコンプライアンス委員会、リスク委員会の設置状況を調べてみました](https://ipo-atoz.com/compliance-risk-committee/) - 最近では、上場を目指す会社がコンプライアンス委員会やリスク委員会を設置している会社の方が圧倒的多数だと思います。 そこで「上場するためには、コンプライアンス・リスク委員会を設置しなくてはいけないのか？」というお問合せを受け、上場達成会社の状況を調べてみました。
- [東証から「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」が公表される](https://ipo-atoz.com/policy-for-reviewing-ipo/) - 東証が８月24日に「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」を公表しました。 本公表につきましては、「検討」ということなので、「決定」ではないようです。 主にどのような点について検討をしているのか、主な点を紹介するとともに、考察させていただきます。
- [【急募！】IPOを目指す会社が法務部長を絶賛募集中！](https://ipo-atoz.com/【急募！】ipoを目指す会社が法務部長（大阪勤務/)
- [上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与する場合の注意点](https://ipo-atoz.com/stock-options-for-external-collaborators/) - 上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与することは、上場審査において、ハードルが高かったですが、最近は、事例がいくつも出てきています。 ここでは、上場準備会社が社外協力者へストックオプションを付与する場合の注意点等を取り上げさせていただきます。
- [2022年上半期IPO証券会社パーフェクトランキング（7月のIPO含む）](https://ipo-atoz.com/2022-half-ipo-securities-company-ranking/) - 今年1月から7月末までにIPOを達成した会社（40社）に関与した国内証券会社をランキング形式で紹介します。 なお、ランキングは東証（旧東証１部、旧２部、旧ジャスダック、旧マザーズ、プライム、スタンダード、グロース）へIPOした会社に限定するランキングであり、名証等の地方市場、またTPMへ上場した会社は省いています。
- [IPOのデメリットを最近、上場達成した会社事例から考えてみました](https://ipo-atoz.com/ipo-demerit/) - IPOはメリットだけではなく、デメリットも存在します。上場をした会社の中には、上場してしまった事がかえって会社の成長を阻害させてしまったのでは思しき例も存在します。 ここでは、いくつか事例をピックアップして紹介し、IPOのデメリットについて考えたいと思います。
- [【モダリス】ロックアップ違反【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/lockup-violation/) - 2021 年３月 29 日に株式会社モダリス（4883）は、大株主であり、有名個人投資家の片山晃氏が「ロックアップ」に違反があったと発表しました。ここでは、何があったのか、そしてIPOの実務担当者にとって、どのような対策が起きうるのかを簡単に解説します。
- [「コンサルタント」「顧問」「社外取締役」の違い](https://ipo-atoz.com/difference-between-consultant-and-adviser/) - 上場を目指すにあたっては、「顧問」と「コンサルタント」「社外取締役」と関係を持つことになります。しかしそれぞれにどのような資質や能力が求められるか、または契約形態の違いなどについて知らない方が大勢いらっしゃいます。どのような点で異なるのかということを簡単に説明させていただきます。
- [上場準備会社にとっての会社役員賠償責任保険(D&O保険)](https://ipo-atoz.com/do-insurance/) - 東京地裁は、東電の旧経営陣４人に対し、株主へ計13兆円超を支払う賠償命令を出しました。 上場を目指す会社役員は、この判決を他山の石として、捉えるべきだと考えます。 役員個人が株主や取引先等による賠償のリスクヘッジ策のひとつとして、会社役員賠償責任保険(D&O保険)があります。ここでは、その保険について紹介します。
- [「コーナーストーン投資家」への親引け【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/corner-stone-investors/) - 最近、IPOのファイナンスにおいて、「コーナーストーン投資家」へ親引けを行った事例が存在します。日本証券業協会は、その後押しを進めるべく、規則の改正を行いました。 「コーナーストーン投資家」という用語は、CFOにとりまして、頭の隅に入れておいても良い用語だと思い、情報をまとめましたので紹介させていただきます。
- [日本証券業協会](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-japan-securities-dealers-association/) - 「日本証券業協会とは」「日本証券業協会とIPO」を説明しています。 日本証券業協会が定めた規制に関し、IPOを目指す会社に関係する規則を紹介しています。
- [上場準備における「稟議」に関する論点と考え方](https://ipo-atoz.com/issues-of-approval-system/) - 上場準備を進めるにあたって稟議規程を作成する必要があります。そのプロセスでほとんどの会社で論点になるのが、３点になります。 ここでは、上場準備を始める会社関係者が稟議規程の作成時にありがちな３つの論点を整理して紹介させていただきます。
- [IPOを目指す会社にとってのSNSのあり方](https://ipo-atoz.com/ipo-sns/) - SNS上でのトラブル等を発端として、上場延期の事例があるようです。大手主幹事証券会社の公開引受部門担当者と上場を目指す会社のSNS発信に関して話してまいりました。その内容を中心に述べさせていただきます。 SNSに関する規程案も掲載しています。
- [「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」とは【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/sustainability-information/) - 会社が上場を目指すとなると、会社経営者やCFOにとりまして新しい用語が出てきます。 そこで「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」について取り上げます。 今後、IPOを目指す会社にとりましては、どの市場を目指すにせよ、「サステナビリティ」に対する取組みと無関係では無くなってきたようです。
- [株主総会の継続会](https://ipo-atoz.com/shareholders-continuation-meeting/) - 不正会計をしたアジャイルメディア・ネットワークは「株主総会の継続会」を開催します。 私以外のIPO周辺で働く方々にとりましても、あまり馴染みがない言葉だと思います。 しかしIPOAtoZをお読み頂くような方、特に総務部門の方々であれば、知っておいて損は無いと考えましたので、紹介させていただきます。
- [一時役員（仮役員）・一時取締役（仮取締役）](https://ipo-atoz.com/temporary-officer/) - 会社法346条2項にある一時役員について紹介させていただきます。役員の員数をギリギリに抑えたいとお考えの会社関係者の方々にとりまして、参考になればと思います。この記事では、一時役員だけではなく、役員に関する類似用語も紹介しています。
- [上場準備作業における「特別取締役」とは](https://ipo-atoz.com/special-director/) - 上場準備を初めて携わると、類似用語が数多く出てきます。類似用語の中には、役員に関連する用語も存在します。 ここでは「特別取締役」を紹介します。６名以上の取締役が存在する会社であれば、上場前に導入することも一考だと思います。
- [上場準備作業における「特定取締役」と「特定監査役」とは](https://ipo-atoz.com/special-officer-ipo/) - 上場準備を初めて携わると、類似用語が数多く出てきます。その中には、役員に関する類似用語も存在します。 上場準備におきましてはマイナーな用語になりますが、この記事では「特定取締役」と「特定監査役」を紹介します。
- [【有配株の注意点】ダイコー通産【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-daiko-tsusan/) - 有配企業がIPOを準備しようとするときの注意点を説明しています。目次「有配企業とは」「有配企業の注意点」「有配企業の対応」
- [【子会社の配当】WDBココ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/wdbcoco/) - 2019年12月25日に東証マザーズへ上場したWDBココ株式会社の配当金は非常に高い額になっています。それに関する記事として「WDBココの目論見書チェック」「WDBココの配当が高い理由」「子会社の配当金」を説明しています。
- [国内の証券取引所と証券市場の特徴を知りましょう](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-basic-stock-exchange-market/) - 日本には、東京、札幌、名古屋、福岡の４都市に証券市場があり,その中で最も大規模な東京証券取引所には、４つの証券市場が存在します。 IPOを目指すためには、各証券市場の特徴を知り、自社がどの証券市場を目標とすべきなのかを検討することになります。 ここでは、IPOの初心者の方々向けに、各市場について説明させていただきます。
- [「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」のまとめ](https://ipo-atoz.com/financeguidance/) - 4月15日に経済産業省が「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」（以下「ガイダンス」といいます）をリリースしました。 ガイダンスは、上場を目指す会社関係者の方々にとっては、一読必須のレポートだと思います。 ガイダンスを大事な箇所だけまとめてみました。
- [グループガバナンス【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-group-governance/)
- [IPO準備のスケジュール](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-basic-schedule/) - 「ショートレビューのタイミング」「申請期までのIPO準備スケジュール」「申請期までのIPO準備スケジュールを作るためには」について説明しています。
- [役員・役員等](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-officer/) - 「役員」「役員等」の定義は、複数存在するため注意が必要です。役員と役員等の定義について紹介します。目次「役員とは」「会社法における役員」「会社法施行規則における役員」「企業内容等の開示に関する内閣府令における役員」「会計における役員」「「持株制度に関するガイドライン」における役員」「役員等とは」「会社法における役員等」
- [【超重要！】コーポレート・ガバナンス・コード【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-corporate-governance-code/)
- [【補欠監査役】ユーピーアール【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-upr/) - 2019/6/12に東証２部へ上場したユーピーアールの事例を参考として、補欠監査役について取り上げています。目次「会社法で定められた監査役の員数」「ユーピーアールの目論見書」「補欠監査役」「補欠監査役とは」「補欠監査役の選任例」「補欠監査役に関する資料」
- [経営計画のポイント](https://ipo-atoz.com/how-to-initial-public-offering-budget-control-system/) - 経営計画のポイントや上場審査における確認事例、おススメ本を紹介しています。
- [監査役のポイント](https://ipo-atoz.com/how-to-initial-public-offering-auditor-system/) - 上場審査や引受審査では、監査役の業務内容は十分なのか、問題のない人材なのかを審査されます。その際のポイントを簡単に説明させていただきます。
- [新規上場ガイドブックの改訂版が出ました](https://ipo-atoz.com/https-www-jpx-co-jp-equities-listing-on-tse-new-guide-02-html/) - 新規上場ガイドブックとは何か、プロはどこを見ているかを簡単に解説しています。
- [インサイダー取引規制における「重要事実」とは](https://ipo-atoz.com/important-facts/) - 上場を目指す会社の場合、上場承認が出た直後に役職員に対し、インサイダー取引規制に関するセミナーを実施しますが、その際の重要ポイントの一つが「重要事実」に関する理解になります。 ここでは、インサイダー取引規制に関する「重要事実」を書かせていただきます。 独自に問題形式の事例を作成しておりますので、ぜひご参考ください。
- [上場の難易度の転換点とは](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-difficulty/) - IPO審査の難易度は、時によって変化します。 上場達成するまでに至る水準には、”やさしくなったり、難しくなったりする”、または、”あまり重要視されなかった内容が重要視される内容変化する”といった「振り子現象」が存在します。 ここでは、どのようなことが起きたとき、IPO審査が急に難易度が上がるのかを紹介します。
- [【株式分配型スピンオフ】カーブスホールディングス【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-curves-holdings/) - 2020年3月2日に上場したカーブスホールディングスが行った子会社上場の方法である株式分配型スピンオフについて説明させていただきます。目次「カーブスホールディングスの株式分配型スピンオフ」「株式分配型スピンオフのメリット」「株式分配型スピンオフに関する税制改正」「株式分配型スピンオフに関する参考資料」
- [独立役員【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-independent-officers/) - 独立役員の定義について説明しています。
- [【IPO支援者探訪】 関西ＩＰＯチャンスセンター](https://ipo-atoz.com/https-ipo-atoz-com-listing-stakeholders-kansai-ipochancecenter/) - IPOを目指す企業のネットワーク作りを支援する組織である関西IPOチャンスセンターの事務局である弁護士法人飛翔法律事務所へインタビューしてまいりました。
- [【IPO支援者探訪】飛翔法律事務所](https://ipo-atoz.com/listing-stakeholders-hisho-law/) - 関西で数多ある法律事務所の中でIPO支援に熱心な法律事務所として高い評価を受けている弁護士法人飛翔法律事務所へ訪問し、インタビューしてきました。
- [「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表【証券監視委】](https://ipo-atoz.com/https-www-fsa-go-jp-sesc-jirei-torichou-20200624-htm/) - 証券取引等監視委員会は、平成 31 年 4 月から令和 2 年3 月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事例紹介集を６月24日に公表しました。
- [適時開示・法定開示・任意開示【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-disclosure/) - 適時開示・法定開示・任意開示の違いを主に説明しています
- [株式公開準備担当者の要件【株式公開の基礎】](https://ipo-atoz.com/initial-public-offering-basic-personnel-requirements/)
- [従業員持株会への貸付の是非に関するお問い合わせ](https://ipo-atoz.com/loan-to-employee-stockholding-association/) - これまで、特にIPOコンサルを中心としたIPO関係者の方々から「会社が従業員持株会に貸付して、会社の株式を買わせるって出来るの？」という問い合わせを何度も受けました。 ここでは、その回答内容を簡単に説明させていただきます。あくまでもブログの中の人の個人的な考えであることにご留意頂きますようお願いします。
- [パワハラ対策を強化しましょう（ハラスメント撲滅対策事例紹介）](https://ipo-atoz.com/harassment-ipo/) - 上場を目指す会社関係者の方々は、今更ながらではありますが、改めてハラスメントについて、基本から学習すべき時期が来ていると考えています。上場準備会社が、今、ハラスメント防止に関する取り組みを強化すべきであると考える理由、ならびに上場達成会社の対策事例を紹介させていただきます。
- [金融商品取引法「その者の職務に関し知ったとき」に関する最高裁判決](https://ipo-atoz.com/insider-trading-judgment/) - 2022年2月25日に最高裁で金融商品取引法におけるインサイダー情報伝達に関する決定がありました。 この決定は、金商法167条１項６号にある「その者の職務に関し知ったとき」に関する判決です。 この判決は、上場を目指す会社関係者、上場会社の関係者の方々にとりまして参考になるのではと考えています。
- [「譲渡予約権」と「新株予約権」の違い（インセンティブプラン事例）](https://ipo-atoz.com/transfer-reservation-right/) - 最近、インセンティブプランとして、上場会社の中で稀に出ている「譲渡予約権」について、紹介させていただきます。 「譲渡予約権」は、「新株予約権」と呼び方が似ていますが異なります。 このインセンティブプランは、上場会社だけではなく、非上場会社でも採用可能なスキームであると考えられますので、紹介させていただきます。
- [東証「ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表](https://ipo-atoz.com/https-www-jpx-co-jp-equities-improvements-spac-nlsgeu000005s68v-att-nlsgeu0000066ga8-pdf/) - 東証における「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」は、これまでの議論を踏まえ「ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。 ここでは、本論点整理を読む時間が無い方向けに、５分程度で重要な箇所だけを抜粋して紹介させていただきます。
- [SPAC（特別買収目的会社：Special Purpose Acquisition Company）とは](https://ipo-atoz.com/spac/) - 米国の証券市場では、SPAC銘柄というジャンルの企業への投資が注目されています。 SPAC銘柄とは、一般的な形で上場を果たしていない上場銘柄です。 米国の証券市場でのSPAC銘柄に対する注目が高いことを受け、日本の証券市場でもSPAC制度の導入を求める意見が出ています。ＳＰＡＣについて、簡単に説明させていただきます。
- [上場準備会社における二重予算制度の留意点](https://ipo-atoz.com/double-budget/) - 二重予算制度（目標予算と現実予算）は、上場非上場関係なく、多くの会社が採用しているようです。 しかし一方、上場準備の観点からすると、ネガティブな評価を受けることになります。 ここでは、二重予算制度を採用するにあたっての留意点などについて書かせていただきます。
- [新株予約権・新株引受権・株式引受権【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/shinkabuyoyakuken-shinkabuhikiukeken-kabushikihikiukekenn/) - 新株予約権と新株引受権と株式引受権の違いについて説明しています。
- [主幹事証券会社が日本初の損害賠償責任を負うことになる最高裁判決【エフオーアイ事件】](https://ipo-atoz.com/foi2/) - 株式会社エフオーアイという証券業界に激震を走らせた極めて悪質なIPOに関して、主幹事を担当した証券会社に対して損害賠償責任を背負うことになったという初めての事例が出ました。
- [主幹事証券会社と株主間で和解成立（エフオーアイ事件）](https://ipo-atoz.com/settlement-between-securities-company-and-shareholders/) - 2021年8月3日に「みずほ証券、和解成立 粉飾企業の上場巡る訴訟」という新聞記事が出ました。 上場準備において、役に立つかどうかわかりませんが、この新聞記事に関する内容をブログ記事に書きました。 他のWebサイトや新聞などには存在しないような内容も書かせていただきました。
- [週刊ダイヤモンド「東証再編上場廃止ラッシュ」を読む](https://ipo-atoz.com/weekly-diamond/) - 人気の経済紙「週刊ダイヤモンド」の2022年2月26日号に東証の再編に関する特集がされています。 この類の特集は、上場を目指す会社関係者にとりましても、大きく関心のある特集だと思います。 そこで週刊ダイヤモンド社様から怒られない程度に内容紹介をさせていただきます。 ご興味がございましたら、ぜひお買い求め下さい。
- [「収益認識に関する会計基準」のまとめのまとめ](https://ipo-atoz.com/accounting-standards-revenue-recognition-matome/) - 「収益認識に関する会計基準の改正」について学習しようとする人や情報整理をしようとする方たちのために、必要な情報やおススメ記事、おススメ本をまとめてみました。初心者だけではなく、公認会計士の方々にとりましても、有効に使っていただければ幸甚です。
- [当期純利益が黒字で包括利益が赤字？包括利益とは何か](https://ipo-atoz.com/comprehensive-income/) - IPOを目指すにあたっては、初めて知るような会計用語がいくつもあり、そのひとつに「包括利益」という利益が登場します。 2021年４月13日に上場した紀文食品は、直前期の当期純利益が1,006百万円の黒字でしたが、包括利益は1,806百万円の赤字でした。ここで包括利益について、ビギナー向けに簡単まとめてみました。
- [「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の要約](https://ipo-atoz.com/intangible-asset-governance-guidelines/) - 2022年１月28日に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」を公表されました。 本ガイドラインの策定は、上場会社の関係者だけではなく、スタートアップ企業の関係者にも幅広く活用されることを想定されています。 このガイドラインについて大事だと考えた箇所を抜粋して紹介します。
- [「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」の解説](https://ipo-atoz.com/change-of-market-segment/)
- [同族経営の会社のIPO例（取締役の配偶者について調べました）](https://ipo-atoz.com/presidents-wife/) - 同族経営色が強い会社が上場を目指す場合、IPO審査において、申請会社の利益よりも同族役職員の利益を優先するような傾向にないかどうかを審査されることになるため、注意が必要になります。 ここでは、取締役の配偶者が役職員、または株主として関与している上場達成会社を調べました。
- [個人情報保護法ガイドラインが改正される【個人情報保護委員会】](https://ipo-atoz.com/amendment-of-personal-information-protection-guidelines/) - 個人情報保護委員会は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の改正をしました。 このガイドラインは、2020年に施行された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」に併せたガイドラインであり、その法令解釈を中心に記載されています。ここでは、そのガイドラインについて説明させていただきます。
- [2021年IPO証券会社パーフェクトランキング](https://ipo-atoz.com/2021-ipo-securities-company-ranking/) - 2021年にIPOを達成した会社に関与した証券会社をランキング形式で紹介します。 ここではIPOに１円でも取り扱った証券会社を全て掲載しています。 なお、ランキングは東証（東証１部、２部、ジャスダック、マザーズ）に上場を達成した会社に限定する証券会社ランキングです。
- [2022年度IPOカレンダー【上場準備の関連法規則の改訂等の注目一覧】](https://ipo-atoz.com/2022-listing-preparation-calendar/) - 2022年に起こる上場準備に関する関連法規や規則等の改正・施行を中心に４つのイベントを紹介させていただきます。４つのイベントとは「公開価格の設定プロセスの見直し」「市場区分変更」「公益通報者保護法改正」「株主総会資料の電子提供制度施行開始」です。
- [2021年上場達成企業業績のまとめ（マザーズ編）](https://ipo-atoz.com/summary-of-corporate-performance-2021-mathers/) - 2021年にマザーズに上場達成した会社の売上、営業利益、営業キャッシュフローについてまとめてみました。マザーズ上場を目指す会社関係者の方々にとって、参考になれば幸甚です。またこのようなデータを作って欲しいというリクエストを受け付けております。
- [長期滞留債権の回収【経済的虐待への対応例】](https://ipo-atoz.com/long-term-loans/) - 上場を目指す会社に長期滞留債権があれば、主幹事証券会社から早急な処理を求められます。 長期滞留債権の存在は、単なるキャッシュフローの面だけではなく、不正会計の可能性が出てくるためです。 私が昨年までコンサルしていた上場準備会社における長期滞留債権の回収対応について紹介させていただきます。
- [監査調書](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-audit-documentation/) - 「監査調書とは」「監査法人の監査調書の内容」「監査役の監査調書の内容」「内部監査の監査調書の内容」「上場準備における監査調書」「監査調書と監査報告書」を説明しています。
- [後発事象](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-subsequent-event/) - 「後発事象とは」「修正後発事象としての後発事象」「開示後発事象としての後発事象」「後発事象の基準」「上場準備と後発事象」を説明しています。
- [「公開価格の設定プロセスの見直し」を本格化【日本証券業協会】](https://ipo-atoz.com/review-of-public-pricing-process/) - 公正取引委員会が証券会社に対し、公開価格の設定に対する疑義があり調査を開始するという報道が2021年８月にありました。それを受けて、日本証券業協会は、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」を立ち上げました。 ここでは、このワーキング・グループについて簡単に内容を紹介させていただきます。
- [「取引先持株会」とは](https://ipo-atoz.com/business-partner-shareholding-association/) - 取引先持株会とは、主に取引先との親睦関係の増進を目的として、会社の取引先が会員資格にある持株会です。 最近、上場会社の中では、市場区分の見直しに向け、取引先持株会の活動を活発化させようとしている動きがあります。 そこで、ここでは取引先持株会について説明させていただきます。
- [仮条件価格帯と発行価格の関係について調べてみました](https://ipo-atoz.com/relationship-between-provisional-price-range-and-issue-price/) - 公正取引委員会は、主幹事証券会社が仮条件価格帯の幅について，硬直的で狭い幅の基準を設けず，より需要に見合った仮条件価格帯の幅を設定すべきと提言し、日証協は仮条件の範囲を拡大し、主幹事証券会社が硬直的で狭い範囲とする社内基準を設けないよう周知するとなりました。そこで東証でIPOした会社の仮条件価格帯の幅を調べました。
- [有価証券報告書](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-securities-reports/) - 「有価証券報告書とは」「有価証券報告書の内容」「有価証券報告書と有価証券届出書の違い」「有価証券報告書等とは」を説明しています。
- [日本証券業協会「公開価格の設定プロセスのあり方等に関する」報告書案が公開](https://ipo-atoz.com/the-summary-of-the-draft-report-about-the-process-of-setting-the-public-price-is-released/) - １月31日に日本証券業協会が「『公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ』報告書（案）」（以下「本報告書案」といいます）を公開しました。 これはブックビルディングのプロセスを一部修正と、証券会社の新たな努力義務や規則化等について、公表したものです。 ここでは、本報告書案の内容について、紹介します。
- [公正取引委員会が「IPOにおける公開価格設定プロセス等について」を公表](https://ipo-atoz.com/japan-fair-trade-commission-public-pricing-process-in-ipo/) - 公正取引委員会は、過去１年間にIPOした会社、主幹事証券の実績がある証券会社、東証に書面やヒアリングを行い、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」を公表しました。この公表文の内容について、まとめてみました。
- [インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは](https://ipo-atoz.com/insider-trading-exclusion/) - インサイダー取引は、犯罪行為であるということは、このブログをお読みの方であれば、十分認識されていらっしゃると思います。 しかし、犯罪行為にあたらないインサイダー取引も存在します。 ここでは、犯罪行為にあたらないインサイダー取引、つまりインサイダー取引規制が除外される取引について、いくつか紹介させていただきます。
- [従業員持株会【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-employee-stock-ownership/)
- [財産保全会社・資産管理会社](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-property-preservation-company/) - 財産保全会社・資産管理会社の用語解説をしています。目次「財産保全会社・資産管理会社とは」「資産管理会社のメリット」「相続税対策」「自社株式の分散防止」「税制適格ストックオプションの割当対象者の拡大 」「資産管理会社のデメリット」
- [消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表](https://ipo-atoz.com/caa-go-jp-policies-policy/) - 消費者庁は、「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」を公表しました。 この解説は、公益通報者保護法に基づく指針に対する具体例を示したものであり、上場会社に限らず、全ての株式会社が関係する解説になります。 ここでは簡単ではありますが、この解説を紹介させていただきます。
- [退職者に対するインサイダー規制【モダリス】](https://ipo-atoz.com/retired-and-insider-regulations/) - マザーズへ上場している株式会社モダリスは、2021年10月20日に「当社主要株主の株式売却について」というプレスリリースを提出しました。 このプレスリリースは、元社外取締役がモダリスの社内規程を反故して、自社株式を売却した事実が発覚したという内容のものです。ここでは、その内容について説明させていただきます。
- [上場準備担当者が理解すべき「企業グループ」とは](https://ipo-atoz.com/company-group/) - 上場準備において、「企業グループ」という用語があります。 企業グループとは、一般的には、住友グループや日立グループ、NTTグループなどの大企業グループを想像すると思います。 しかし上場準備においては、企業グループについて、定義が異なります。 ここでは「企業グループ」について説明させていただきます。
- [内部統制システム・Ｊ－ＳＯＸ【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-public-offering-terms-j-sox/)
- [上場準備担当者が理解すべき「企業集団」とは](https://ipo-atoz.com/corporate-group/) - 上場準備担当者になると、初めて知るような用語、または、よく似た用語が出てきます。 例えば、東証の規程である「有価証券上場規程」には、「企業集団」と「企業グループ」というよく似た用語が存在します。 ここでは「企業集団」とは何か？「企業グループ」と「企業集団」の違いについて紹介させていただきます。
- [【反社会的勢力の確認】ブシロード【ＩＰＯ事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-bushiroad/) - プロレスや格闘技団体を経営しているブシロードがIPOしました。この業界は、昔から反社会的勢力との関与が疑わしい業界です。目次「反社会的勢力と関与が深い業界」「ブシロードのIPO」「反社会的勢力のチェック裏技」「色眼鏡で見られる業界例」
- [日本監査役協会](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-japan-audit-and-supervisory-board-members-association/) - 監査役または監査等委員は、日本監査役協会への入会をおススメします。ここでは日本監査役協会の概要を説明しています。目次「日本監査役協会の概要」「監査業務支援ツール」「日本監査役協会の情報」
- [監査法人【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-audit-corporation/)
- [臨時報告書【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-extraordinary-report/) - 臨時報告書の用語解説をしています。目次「臨時報告書とは」「臨時報告書に関する内閣府令」「臨時報告書の提出期限」「臨時報告書とIPO」
- [上場準備会社担当者が理解すべき「大株主」とは](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-major-shareholder/) - 上場を目指すとなると、「〇〇株主」という類似用語が多く出てきます。 その中で、よく出てくる用語の一つとして、「大株主」という用語が存在します。 大株主とは、その言葉のとおり、多くの株式を保有している株主のことを言います。 ここでは、大株主について、簡単に説明させていただきます。
- [親会社等・子会社等](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-parent-company-etc/) - 親会社等という用語は、よく出てきます。しかし「会社法」「金融商品取引法」「会計」「上場審査」で定義が異なります。
- [監査証明・監査報告・監査報告書](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-audit-certification/) - IPOを目指すと「監査」が付いた類似用語が出てきます。その違いをわかりやすく紹介します。
- [横浜のIPO経験豊富な顧問【リバーフィールド株式会社】](https://ipo-atoz.com/interview-riverfield/) - 今回は、横浜でIPOの顧問を中心に活動されていらっしゃるリバーフィールド株式会社の川畑様にお会いしました。 川畑様は、ご自身でIPOコンサル会社を経営するとともに、上場企業のCFOであり、さらにビジネススクールの講師でもあるという肩書をお持ちの方です。
- [IPO公開価格設定に調査開始の報道【公正取引委員会】](https://ipo-atoz.com/press-on-issue-price/) - 2021年８月12日に日経新聞や共同通信などから、IPO時の発行価格の決定プロセスに関して、公正取引委員会が調査を開始したという内容の報道がありました。 ここでは、上場を目指す会社関係者の皆様が理解しやすいように、この報道について書かせていただきます。
- [「事業等のリスク」の記載例【株式会社コンフィデンス】](https://ipo-atoz.com/risk-of-confidence/) - 「事業等のリスク」の内容については、IPOの審査で、一字一句念入りに審査されます。2021年6月28日に東証マザーズへ上場した株式会社コンフィデンスの「事業等のリスク」には、IPOを目指す会社にとりまして、参考にできるチョットした工夫がありましたので紹介させていただきます。
- [入社前にストックオプションを割当てする事例](https://ipo-atoz.com/stock-options-before-joining-the-company/) - スタートアップ企業の中には、資金に乏しい中、技術や経営のキーマンを探すことになります。 そこで入社前の人へストックオプションを割当てしている会社があります。 ここでは、入社前の人にストックオプションを割当てする際の主な注意点について説明させていただきます。
- [ベンチャー企業の資金調達に関する報告書が公表](https://ipo-atoz.com/advisory-panel-on-unlisted-stocks/) - 米国などの海外には、ユニコーン企業が多くありますが、日本は少ないです。この理由のひとつに、非上場株式の発行・流通市場が米国等と比較すると規模が小さいためと言われています。 そこで日本証券業協会では「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」を設置し、この度、その内容の報告書を公表しました。
- [「営業秘密侵害」への対策をしましょう](https://ipo-atoz.com/trade-secret-infringement/) - カッパ・クリエイト株式会社から営業秘密侵害に関するプレスリリースがありました。過去の同様の事件は、従業員が行っていましたが、これは有名企業の社長自身に疑いがかけられており、過去よりもクローズアップされることが予想されます。 このような事件があれば、IPO審査においても影響が出る可能性があると思いましたので取り上げます。
- [従業員持株会の活性化策](https://ipo-atoz.com/employee-shareholding-association-activation/) - 2021年以降、市場再編に備え、多くの上場会社が従業員持株会の活性化に向けた活動を行うと思われます。 そこでいくつかの手法を紹介します。IPO前の会社も使えることばかりです。ご参考にぜひ。
- [従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度](https://ipo-atoz.com/new-incentive-plan/)
- [社外取締役の役割と心得について【社外取締役業務-１】](https://ipo-atoz.com/knowledge-of-outside-directors/) - ブログの中の人は、このたびIPOを目指す会社の社外取締役に就任しました。そこで私の１日目の活動内容を簡単に紹介します。一日目に私の活動内容は、私の役割の明確化と社外取締役としての心得を宣言することにしました。これから社外取締役としての活動内容を外部に発信可能なレベルで紹介させていただきます。
- [「収益認識に関する会計基準」の影響について事例を調べてみました](https://ipo-atoz.com/revenue-recognition-case/) - 「収益認識に関する会計基準」を早期適用した７社（住友林業、ピジョン、三越伊勢丹ホールディングス、荏原製作所、小林製薬、あすか製薬、ブロンコビリー）の上場会社の開示事例をまとめました。それぞれの会社が「収益認識に関する会計基準」の適用によって、何をどのように変更したのか、またPLへのインパクトについて紹介します。
- [今更聞けない「安定株主」とは【間違えやすいIPO用語】](https://ipo-atoz.com/stable-shareholders/) - 上場を準備するにあたって、「～株主」という言葉がいくつか存在します。 その中で「安定株主」という用語は、結構使われる用語ですが、意外と混乱しやすい用語であり、よく似た用語がありますので、紹介させていただきます。目次は「安定株主の類語」「安定株主のメリット」「安定株主とコーポレートガバナンス」です。
- [ロックアップ【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-lock-up/) - ロックアップとは、株主が上場後から一定期間、継続保有する規制や契約のことです。 ここでは、ロックアップの用語解説だけではなく、ロックアップ規制の内容やポイントについて説明しています。またロックアップ違反の事例も紹介していますので、ご参考下さい。
- [優良な上場セミナー、IPOセミナーへ参加しましょう](https://ipo-atoz.com/attendance-to-the-seminar/) - ポイントを絞った実務に関する上場準備セミナーは、積極的に参加すべきだと思います。今回のブログは、上場準備に関するセミナーの使い方について、ブログの中の人の個人的な考えをまとめました。どのような目的で出席すると有益なのかということをざっくり紹介しています。
- [企業会計基準委員会「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表](https://ipo-atoz.com/https-www-asb-or-jp-jp-accounting_standards-accounting_standards-y2005-2005-1227-html/) - これまでは、誰もが第三者割当や自己株処分等で会社が発行した株式を得るためには、金銭の払込み等が必要でしたが、2021年３月から「上場会社」が「取締役等の報酬等」として株式を交付する場合に限り、金銭の払込みが必須要件から除外されました。 企業会計基準委員会は、この改正に対応するための会計処理方法と開示内容を定めました。
- [あおぞら司法書士法務総合事務所【企業法務に強い大阪の司法書士事務所】](https://ipo-atoz.com/aozora-judicial-scrivener/) - IPOを目指す会社にとっては、企業法務に強く、かつ実績が豊富な司法書士事務所の支援があれば、心強いです。企業法務に強く、IPOを目指す会社への業務支援で実績豊富な大阪の司法書士事務所の「あおぞら司法書士法務総合事務所」へ訪問し、吉田先生と野田先生にインタビューしてきました。
- [経営会議の運営について【上場後の経営会議運用の見直しポイント】](https://ipo-atoz.com/management-meeting/) - 経営会議の開催は、法律で定められていないため、IPO審査では、あまり経営会議の議事内容や運営状況は、あまりクローズアップされません。しかし実務担当者にとりまして、１点だけ注意すべきポイントが出てきます。 ここでは、それについて説明させていただきます。
- [【緊急企画】ガッキーショックと株式投資戦略](https://ipo-atoz.com/aragakiyui/) - 実は、ビッグ芸能人にあった大きな出来事は、意外と証券界に影響を及ぼすと言われています。 こういったことをアノマリーと言いまして、理論からは全く説明できないのですが、経験則から予測できるような規則性のことを言います。 ここでは、芸能人ショックと株式投資戦略について、焼酎を飲みながら、かる～く考えました。
- [引受価額・スプレッド【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-underwriting-price/) - IPOで発行価格を決めるプロセスにおいて、「～価格」や「～価額」などよく似た言葉が出てきて、混乱します。ここでは引受価額について説明させていただきます。
- [従業員持株会の設立を検討しましょう【ＩＰＯのメリット】](https://ipo-atoz.com/establishment-of-employee-shareholding-association/)
- [滋賀県で随一のIPOコンサル【合同会社くれぁ・ふぉせった】](https://ipo-atoz.com/creafossetta/) - IPOコンサルを経営している会社のほとんどは、東京・大阪・横浜・名古屋などの大都市に集中していますが、滋賀県大津市でIPOコンサル業を営んでいる「合同会社 くれぁ・ふぉせった」に訪問し、丹田（たんだ）CEOにインタビューしてきました。特に滋賀県周辺で上場を検討している会社は、問い合わせしてみてはいかがでしょうか？
- [事業報告等、各種書類のひな型が改訂【経団連】](https://ipo-atoz.com/revised-templates-for-various-documents-such-as-business-reports/) - 会社が株主総会開催時に株主へ提出する事業報告や監査報告等の内容については、一般社団法人 日本経済団体連合会がひな型を作成しておりまして、上場会社はこのひな型を参考にして各種書類を作成しています。 会社法施行規則等や会社計算規則等が改正されたことを対応するために、経団連は、各種書類のひな型を改正しました。
- [未公開株の投資詐欺があった会社のIPO事例【サイバートラスト】](https://ipo-atoz.com/investment-fraud/) - 2021年4月15日に東証マザーズへ上場したサイバートラストは、過去、株式管理体制に問題があったためなのか、投資詐欺事件を含む問題が発生した過去があります。サイバートラストにあった問題を紹介するとともに、IPOを目指す会社は、どのような対処をしなければいけないのか等を取り上げました。
- [コーポレートガバナンス・コードに「人権尊重」明記（日本経済新聞記事）](https://ipo-atoz.com/respect-for-human-rights/) - 「コーポレートガバナンス・コードの指針の補充原則の中に『人権の尊重』を盛り込む」という記事が日経新聞に出ました。そこでIPOを目指す会社は、『人権の尊重』に関しまして、どのような取り組みをしなければいけなくなりそうなのかを紹介させていただきます。
- [「TOPIX（東証株価指数）等の見直しについて」を発表【東証】](https://ipo-atoz.com/review-of-stock-index/) - 東証が４月３０日に株価指数改革の全体像を発表しました。 東証の株価指数は、来年４月４日に終了または改革することになりました。 この見直しは、多くの上場会社にとって、非常に大きな見直しになりますので、どのように変わるのか、またどのような影響が出そうなのか等を紹介させていただきます。
- [「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案公表](https://ipo-atoz.com/revised-rules-participants/) - ４月７日に、東証は「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案を公表しました。 この改訂はIPOを目指す会社にとりまして、注目すべき内容であります。 ここでは、IPOを目指す会社にとって影響を受けるであろう項目に絞った紹介と、どのような対応が必要になるのかを説明します。
- [【女性役員】AI CROSS【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-ai-cross/) - 2019年10月8日に東証マザーズへ上場した株式会社AI CROSSは、女性役員の割合が多い会社です。ここでは女性役員について説明します。目次「女性役員の多い会社」「女性役員の登用」「IPOを達成した会社の女性役員の比率」「女性役員ゼロの会社の場合」
- [「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表【IPO最新情報】](https://ipo-atoz.com/https-www-fsa-go-jp-news-r2-singi-20210322-3-html/) - 金融庁では、3月22日に「記述情報の開示の好事例集2020」について、新たに、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新しました。 IPOを目指す会社にとりましては、この事例集をⅠの部の作成時に活用できると考えています。
- [【具体的な権利行使価格を設定しない税制適格ストックオプション事例】ギフティ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-giftee/) - ここでは、具体的な権利行使価格を設定していないストックオプションの事例を紹介するとともに、留意点を説明します。
- [【オーナー社長と役職員間での自社株式売買事例】メドレー【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/medley/) - IPOの前にオーナー社長が個人所有していた株式の一部を役職員が買い取るという事例があります。その際の注意事項を説明しています。
- [【上場前に新株予約権の譲渡要請があった事例】JMDC【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/jmdc/) - 上場審査において、新株予約権の譲渡を主幹事証券会社または東証から要請された可能性が高い事例を紹介させていただきます。新株予約権・ストックオプションを発行する際の参考事例としてお使い下さい。
- [ストックオプションの導入を検討しましょう【ＩＰＯのメリット】](https://ipo-atoz.com/stock-option-introduction-process/)
- [【非居住者のストックオプション】Ｗｅｌｂｙ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-welby/) - 2019年3月29日に上場した株式会社Welbyの事例を通じて、非居住者へ税制適格ストックオプションを割当することに関して留意点等を説明しています。目次「Welbyの目論見書」「非居住者へのストックオプション」「非居住者口座に対する取扱いは、証券会社によって異なる」「非居住者へストックオプションを割り当てる場合の対応」
- [【ストックオプションを有効に使った資本政策の事例】レオクラン](https://ipo-atoz.com/ipo-leoclan/) - 2019年10月2日に東証２部へ上場した株式会社レオクランは、IPO前の資本政策にストックオプションを有効に利用しました。その内容の説明をさせていただきます。
- [【１円ストックオプションを発行した事例】Freee【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/freee/) - 「ストックオプションの種類」「Freeeの目論見書チェック」「１円ストックオプションのデメリット」「新株予約権の贈与」を説明しています。
- [同族経営企業の「事業等のリスク」記載事例](https://ipo-atoz.com/example-of-risk-information-description/) - 非上場会社のほとんどが創業者、もしくは特定のベンチャーキャピタル、または特定の事業会社が圧倒的に支配されています。 このような会社の場合、リスク情報に大株主や支配株主について、記載している例が多々存在します。 ここでは、大株主や支配株主に関する記載事例を紹介します。
- [SSコード及びCGコードのフォローアップ会議](https://ipo-atoz.com/follow-up-meeting/)
- [規程を整備しましょう](https://ipo-atoz.com/how-to-initial-public-offering-inner-rules/) - 「規程整備のポイント」「上場までの規程整備プロセス」「規程作成のおススメ本」について説明しています
- [経理規程ハンドブック（中央経済社）](https://ipo-atoz.com/keirikiteihandbook/) - 「規程のサンプル本を選ぶときのポイント」と「経理規程ハンドブック（中央経済社）をおススメする理由」を説明しています。
- [管理会計（同文舘出版）](https://ipo-atoz.com/kanrikaikei/) - 管理会計の本の中では、最高峰である同文舘出版の管理会計がおススメです。目次や最低限読んで頂きたい箇所について説明しています。
- [会計監査六法（日本公認会計士協会出版局）](https://ipo-atoz.com/kaikeikansaroppou/) - 会計監査六法（日本公認会計士協会出版局）は、持っていてあたりまえの本です。
- [株主総会想定問答集（商事法務）](https://ipo-atoz.com/kabunushitaisakusouteimondousyuu/) - 上場審査と引受審査の想定問答集づくりの参考として株主総会想定問答集（商事法務）をおススメします。株主総会想定問答集の主な内容やポイントなどを説明しています。
- [契約書作成のおススメ本](https://ipo-atoz.com/business-contract-form-books/) - 「契約書の書式集を選ぶときのポイント」とおススメ本を紹介しています。
- [新株予約権ハンドブック（商事法務）](https://ipo-atoz.com/shinkabuyoyakukenhandbook/) - 商事法務の「新株予約権ハンドブック」をおススメする理由を説明しています。
- [実用会社規程大全（日本法令）](https://ipo-atoz.com/jituyoukaisyakiteidaizen/) - IPO準備に必要な規程が網羅されている「実用会社規程大全」の使い方や考え方について説明しています。
- [コーポレートガバナンスハンドブック（商事法務）](https://ipo-atoz.com/corporategavanancehandbook/) - 商事法務の「コーポレートガバナンスハンドブック」をおススメする理由を説明しています。
- [株式上場ハンドブック（有限責任監査法人トーマツ）](https://ipo-atoz.com/kabushikijyoujyouhandbook/) - 有限責任監査法人トーマツが編集した「株式上場ハンドブック」をおススメする理由を説明しています。
- [IPOの労務監査と企業実務（中央経済社）](https://ipo-atoz.com/iponoroumukansatokigyoujitumu/) - 中央経済社の「IPOの労務監査と企業実務」をおススメする理由を説明しています。
- [「MBAビジネスプラン」「MBA経営戦略」（ダイヤモンド社）](https://ipo-atoz.com/mbabusinessplan-mbakeieisenryaku/) - グロービス経営大学院が編集した「MBAビジネスプラン」と「MBA経営戦略」をおススメする理由を説明しています。
- [図解でスッキリ 収益認識の会計入門（EY新日本有限責任監査法人）](https://ipo-atoz.com/book-revenue-recognition/) - EY新日本有限責任監査法人が編集した「図解でスッキリ 収益認識の会計入門」をおススメする理由を説明しています。
- [図解わかる労働基準法（新星出版社）](https://ipo-atoz.com/zukaiwakaruroudoukijyunhou/) - 新星出版社「図解わかる労働基準法」をおススメする理由を説明しています。
- [IPOをやさしく解説! 上場準備ガイドブック【EY新日本有限責任監査法人】](https://ipo-atoz.com/jyoujyoujyunbiguidebook/) - EY新日本有限責任監査法人が編集した「IPOをやさしく解説! 上場準備ガイドブック」をおススメする理由を説明しています。
- [投げ込み](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-nagekomi/) - 上場承認日に投げ込み（投函）という作業があります。簡単に解説します。
- [定款や事業報告等のモデルが改正【全国株懇連合会】](https://ipo-atoz.com/http-www-kabukon-net-pic-study_2021_02-pdf/)
- [「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」のポイント紹介](https://ipo-atoz.com/guidebook-ipo/)
- [東証マザーズ上場のための成長性を検証しました【サービス業編】](https://ipo-atoz.com/tosyo-mothers-ipo-growth/) - 東証マザーズへ上場するためには、高い成長可能性を求めています。 そこで高い成長性は、どの程度の成長性になるのかの目安を、2019年と2020年に東証マザーズへIPOした会社の事例から検証してみました。今回は、サービス業編です。
- [2021年度IPOカレンダー【IPO準備の関連法規則の改訂等の注目一覧】](https://ipo-atoz.com/2021-ipo-calender/)
- [市場再編による2021年の証券市場への影響について](https://ipo-atoz.com/impact-of-market-restructuring/)
- [東証の市場再編が”ほぼ”決定！](https://ipo-atoz.com/jpx-new-market/) - 東証は、現在の市場区分から変更することを2018年から検討チームを組成して、検討しています。そして2020年12月25日に「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」というパブリックコメントがでました。
- [市場区分変更によるIPO準備の影響（プライム市場編）](https://ipo-atoz.com/prime-market/) - 東証がグロース市場（仮）へ新市場区分を変更したとき、どのような変化が出るのかをまとめました。「プライム市場のコンセプト」「プライム市場の新規上場基準」「プライム市場の上場維持基準」「プライム市場へのIPO準備の変化」について説明しています。
- [東証マザーズ上場のための成長性を検証しました【情報通信業編】](https://ipo-atoz.com/growth-potential-information-and-communication-industry/) - 東証マザーズへ上場するためには、高い成長可能性を求めています。 そこで高い成長性は、どの程度の成長性になるのかの目安を、2019年と2020年に東証マザーズへIPOした会社の事例から検証してみました。今回は、情報通信業編です。
- [カラダノートが超絶決算！](https://ipo-atoz.com/karadanote/) - カラダノート（4014）がIPO後の初決算で超絶数字を出しました!おそらく12月14日の株価は爆謄することが予想されます。そこでカラダノートについてまとめてみました。目次「カラダノート超絶決算」「カラダノートの事業構造」「カラダノートの経営戦略」 カラダノートの第２四半期以降の決算予想
- [ビートレンドのIPO徹底解説！](https://ipo-atoz.com/betrend-ipo/) - 2020/12/17にIPOをするビートレンドのIPOに当たりました。ビートレンドの徹底解説をしています。中長期投資を考えている方もご参考頂けると幸甚です。
- [企業会計基準委員会・財務会計基準機構](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-asbj/) - 企業会計基準委員会と財務会計基準機構について説明しています。IPOを目指す会社は、企業会計基準委員会が開示する情報を注目しましょう。目次「企業会計基準委員会（ASBJ)とは」「財務会計基準機構（FASF）とは」
- [ENECHANGEのIPOは、強気強気強気](https://ipo-atoz.com/enechange-ipo/) - 12月23日にIPOをするENECHANGE株式会社についての見解等をとりあげました。目次「ENECHANGE株式会社のIPO概要」「希少性がウリだが・・・」「潜在株式比率が高い」「業績は、回復基調にある」「結論」
- [取引推奨規制](https://ipo-atoz.com/recommended-trading-regulations/) - 「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長が、金融商品取引法違反の「取引推奨」の疑いで逮捕されました。ここでは「取引推奨」について説明しています。目次「ドン・キホーテ 前社長が取引推奨の疑いで逮捕」「取引推奨とは」「スミダコーポレーションであった「取引推奨」の事例」「取引推奨となるケース」「取引推奨を免れるために」
- [セグメント情報・セグメント情報等](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-segment-information/)
- [会社法](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-company-law/) - IPOを目指す会社関係者が会社法の条文のうち、最初に学習するところを解説しています。
- [予備申請【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-preliminary-application/) - 早期のIPOを実現するための制度として予備申請というものがあります。ここでは「予備申請とは」や「予備申請のメリット」などについて説明しています。
- [企業内容等の開示に関する内閣府令（開示府令）【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-kaijifurei/)
- [コンプライアンス体制を整備しましょう](https://ipo-atoz.com/compliance-system/) - 目次「コンプライアンス体制の意味」「コンプライアンス体制に対する調査」「コンプライアンス体制強化」「法務・コンプライアンス体制に関するおススメ本」
- [社外役員【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-outside-officer/) - 一般的には社外役員の定義について、巷のサイトでは次のような式として説明されています。 【社外役員】＝【社外取締役】+【社外監査役】 しかし厳密には違います。 IPO準備では、一般的な解釈で問題ありませんが、条文だけ記載させていただきます。
- [期越え上場【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-over-closing-period/) - 期越え上場する会社が多く存在します。ここでは期越え上場について説明しています。目次「期越え上場とは」「期越え上場のスケジュール」「期越え上場と内部統制報告書」
- [「原価計算」とIPO](https://ipo-atoz.com/how-to-initial-public-offering-costing/) - 「原価計算」が「IPOへの最初の壁」に立ちはだかります。 特にソフトウェア開発、メーカー、建設・建築関係の会社では、原価計算制度の構築だけでIPOを１期だけではなく、２期延期したという例は山のようにあります。 ここではIPOを目指す会社における原価計算の重要性や位置づけについて説明させていただきます。
- [オンデックは入ってもいいと思うけど・・・【IPO】](https://ipo-atoz.com/ondeck-ipo/) - 12月29日に株式会社オンデックがIPOをするということになりました。オンデックのIPOについての見解等を述べさせていただきます。目次「オンデックのIPO概要」「オンデックと上場会社比較」「オンデックの決算 結論」
- [プレイドのIPOに入らない理由【IPOセカンダリ】](https://ipo-atoz.com/plaid/) - 12月17日に東証マザーズへ上場する株式会社プレイドの株を、特にIPO投資初心者の方々が、どのように扱うべきかというスタンスを紹介させていただきたいと思います。
- [ウェルスナビのIPOに入らない理由【IPOセカンダリ】](https://ipo-atoz.com/wealthnavi/) - 12月22日に株式会社ウェルスナビがIPOをするということになりました。その、ウェルスナビのIPOについての見解を述べさせていただきます。目次「ロボアドバイザーとは」「ロボアドバイザーに対する否定的な意見 ロボアドバイザー参入企業」「結論」
- [IPOを考えたときの活動とは](https://ipo-atoz.com/how-to-read-ipoatoz-for-beginner/) - IPOを考え始めたときの活動内容を説明しています。
- [直前決算期の活動内容とは](https://ipo-atoz.com/how-to-read-ipoatoz-for-senior/) - 直前期に行う活動内容を説明しています。
- [申請期の活動内容とは【IPOの方法】](https://ipo-atoz.com/how-to-read-ipoatoz-for-master/) - 上場申請期に行う活動内容を説明しています。
- [現金主義・発生主義・実現主義](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-accounting-principles/) - 「現金主義」「発生主義」「実現主義」の違いについて説明しています。目次「現金主義とは」「現金主義のメリットとデメリット」「現金主義の仕訳例」「発生主義とは」「発生主義のメリットとデメリット」「発生主義の仕訳例」「実現主義とは」「実現主義のメリットとデメリット」「実現主義の仕訳例」
- [ステークホルダー](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-stakeholder/) - IPO準備で考えるステークホルダーを説明しています。目次「ステークホルダーとは」「ステークホルダー・エンゲージメント」「IPOとステークホルダー」
- [ゴーイング・コンサーン](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-going-concern-assumption/) - ゴーイング・コンサーンの用語解説をしています。目次「ゴーイング・コンサーンとは」「ゴーイング・コンサーンの注記」
- [決算短信](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-financial-results/) - 決算短信の用語説明をしています。目次「決算短信とは」「決算短信の記載要領」「決算短信と四半期報告書の違い」「決算短信とIPO」
- [ＤＣＦ方式【株価算定】](https://ipo-atoz.com/discounted-cash-flow-method/) - ＩＴベンチャーやバイオベンチャーがベンチャーキャピタルへファイナンスする際に利用するケースが多くあります。
- [TDnet（てぃーでぃーねっと）](https://ipo-atoz.com/tdnet/) - IPOが目前に控えるとTDnetというシステムを扱う手続きが始まります。ここではTDnetについて説明しています。目次「TDnetとは」「TDnetとEDINETの違い」「TDnetとTargetの違い」
- [ＩＰＯの成功事例と失敗事例を参考にしましょう【IPOの方法】](https://ipo-atoz.com/ipo-failure-cases/) - IPOAtoZでは、IPOの成功事例と失敗事例を紹介しています。
- [売出し・売出【ＩＰＯ用語】](https://ipo-atoz.com/https-ipo-atoz-com-public-offering-terms-public-offering/) - 売出・売出しについて用語解説をしています。目次「売出し・売出とは」「売出しの規制」
- [【想定発行価格】ステムリム【ＩＰＯ事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-stemrim/) - 2019年8月9日に上場したステムリムは、発行価格が想定発行価格の１/３を切るという事態になりました。その理由について検討しました。目次「ステムリムのIPO」「ステムリムの目論見書」「IPOの始め方」
- [【下方修正】２４７【ＩＰＯ失敗事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-247/) - IPOを目指す会社にとって、２４７のIPOは反面教師になると思い、取り上げています。目次「トゥエンティーフォーセブンのIPO」「トゥエンティーフォーセブンが下方修正した経緯」「トゥエンティーフォーセブンが下方修正した原因」
- [【有価証券報告書提出会社】日本国土開発【ＩＰＯ事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-jdc-corporation/) - 2019年2月13日 に上場した日本国土開発株式会社は、上場前から有価証券報告書提出義務がありました。ここでは有価証券報告書提出会社について説明します。目次「非上場会社の有価証券報告書提出会社」「有価証券報告書の提出義務」
- [【株式の生前贈与】カオナビ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-kaonavi/) - 2019年3月15日に上場をした株式会社カオナビの社長と副社長は、生前贈与を目的として、無償で直前々期末に配偶者へ一部の保有株式を無償で譲渡しています。ここでは生前贈与について説明しています。目次「カオナビのIPO」「相続時精算課税制度」「上場準備時の生前贈与」
- [【ベンチャーキャピタルからの投資リスク】ミンカブ・ジ・インフォノイド【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-minkabu-the-infonoid/) - ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPO事例を通じ、ベンチャーキャピタルからの投資リスクを説明しています。目次「ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPO」「ベンチャーキャピタルによる投資」「ベンチャーキャピタルから投資を受けるメリット」「ベンチャーキャピタルから投資を受けるリスク」「ベンチャーキャピタルから出資を受けるときのチェックポイント」
- [【重複上場】コプロ・ホールディングス【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-copro-holdings/) - 2019年3月19日にIPOした株式会社コプロ・ホールディングスは、東証マザーズだけではなく、名証セントレックスに重複上場をしました。ここでは、重複上場について取り上げています「重複上場とは」「重複上場したIPO銘柄」「重複上場のデメリット」「重複上場のコスト」「株式の売買高」「重複上場のメリット」「重複上場の株価」
- [【IPO支援者探訪】北浜経営コンサルティング株式会社](https://ipo-atoz.com/ipo-supporter-kitahamakeieiconsulting/) - 近畿を中心に、株式公開準備支援のみならず、組織再編及びM&Aまで支援している会社である北浜経営コンサルティング株式会社を紹介します。
- [【外食業のIPO】ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-nattyswanky/) - 居酒屋を経営しているNATTY SWANKYが2019年3月28日にマザーズへ上場しました。ここでは外食業がIPOを目指す際のポイントについて説明させていただきます。目次「ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの目論見書」「外食業の労務管理」「外食業に対する労務管理以外のポイント」「IPOに向けた外食業の対応例」
- [【依存度が高い特定の取引先】エードット【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-adot/) - 2019年3月29日に東証マザーズへ上場した株式会社エードットの事例を通じて、リスク情報の内容について説明しています。目次「エードットの目論見書」「特定の取引先への依存度が高い会社」「特定の取引先がある会社の取り組み」
- [【地方企業のIPO】東名【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-toumei/) - 地方企業が主幹事証券会社を選定する際の確認すべき内容について説明させていただきます。「東名の目論見書」「地方企業のIPOに熱心な証券会社」「地方企業が主幹事証券会社を選定する際のアドバイス」
- [【新株予約権付社債】トビラシステムズ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-tobilasystems/) - 2019年4月25日に東証マザーズへ上場したトビラシステムズは、新株予約権付社債を発行しました。ベンチャー企業にとって新株予約権付社債は有効な資金調達手段です。ここでは新株予約権付社債について取り上げます。目次「新株予約権付社債とは」「トビラシステムズの目論見書」「新株予約権付社債の事例」「希薄化抑制型転換社債」
- [【少人数のIPO】ＡＬｉＮＫインターネット【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/alink-internet/) - 2019年12月10日に上場した株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの従業員数はたった９名です。そこで少人数組織での会社に、起きやすい論点を説明しています。目次「ＡＬｉＮＫインターネットの目論見書」「社員数が少人数のIPO」「経理実務者と出納実務者の分離」「経理部門への内部監査体制」「兼務が多い組織」「特定人物の依存」
- [【福岡証券取引所単独上場】大英産業【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-daieisangyo/)
- [【グローバル・オファリング】freee【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-freee/) - 日本の投資家より、海外投資家から評価が高かった会社です。ここではグローバル・オファリングについて簡単に説明させていただきます。
- [【第三者割当のリスク】ランサーズ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-lancers/) - 発行価格がIPO前の株価より下まわってしまったという事例を紹介します。目次「ランサーズの想定発行価格」「ランサーズの発行価格は、IPO前の株価より安くなってしまった」「第三者割当のリスク」
- [【初値天井】リビン・テクノロジーズ【IPO失敗事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-living-technologies/) - 申請期と申請翌期の業績が極めて重要と思わせる事例として取り上げます。
- [【親引け】ビーアンドピー【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-bp/) - IPOを達成した会社は、親引けということをやっている事例が多々あります。ここでは親引けについて取り上げます。目次「親引けの事例」「従業員持株会への親引け」「従業員持株会へ親引けをした場合の規制」
- [【定足数の緩和】アミファ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-amifa/) - IPOを準備するときに特別決議の定足数を緩和する事例が多くあります。そこで特別決議の定足数について説明させていただきます。目次「アミファの目論見書」「定足数とは」「定足数の緩和」
- [【主幹事就任規制】パワーソリューションズ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-powersolutions/) - 日本証券業協会が定めた規制の中に「主幹事就任規制」というものがあります。2019年10月１日に東証マザーズへ上場した株式会社パワーソリューションズは、その規制に引っ掛かったと推察できます。目次「パワーソリューションズの目論見書」「主幹事就任規制とは」
- [アンビスホールディングス【IPO成功事例】](https://ipo-atoz.com/amvis/) - 今後、IPOに対して業種業態問わず委縮するのではなく、コロナショックと無関係もしくはチャンスとして捉えるような会社の１社がアンビスホールディングスです。
- [【予算の考え方】HENNGE【IPO成功事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-hennge/) - IPO後の株価が絶好調であるHENNGEの事例を通じて、予算に対する考え方について説明させていただきます。「HENNGEのIPO」「トゥエンティフォーセブンとの違い」「IPOを目指す会社の予算の考え方」
- [【予算統制】ツクルバ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-tsukuruba/) - 上場直後に大幅な上方修正を行ったツクルバを参考にして、予算統制について説明します。目次「IPOを目指す会社に求められる予算の乖離」「ツクルバのIPO」「予算統制のポイント」
- [上場審査のポイント](https://ipo-atoz.com/ipo-judgment-item/) - 目次「業種・業態別の上場審査のポイント」「上場審査とコンプライアンス」
- [会計管理体制を整備しましょう](https://ipo-atoz.com/accounting-management-system/) - 目次「IPOを目指す会社に求められる会計制度」「会計管理体制の改善プロセス IPOを達成するためには、覚悟しなければいけない会計のこと」 「会計管理体制整備に関するおススメ本」
- [東証の市場区分が変わります](https://ipo-atoz.com/market-str-report-20191227/) - 東証は、2022年４月１日に市場区分が変更されます。市場区分の変更についてまとめました。目次「市場区分が５市場⇒３市場になる」「流通株式の定義が見直される」「コーポレートガバナンス・コードが改訂される」「市場区分の変更前に形式要件が変更される」「2022年４月１日に一斉移行される」
- [大会社](https://ipo-atoz.com/public-offering-terms-daigaisya/) - IPOを目指すとなると、「〇〇会社」というよく似た言葉が出てきます。ここでは「大会社」について説明させていただきます。
- [「株式新規上場（ＩＰＯ）に係る監査事務所の 選任等に関する連絡協議会報告書」が公表されました](https://ipo-atoz.com/kansaninkyougikai-houkoku-20200325-20200327/) - 金融庁は、令和元年12月に「株式新規上場（ＩＰＯ）に係る監査事務所の 選任等に関する連絡協議会（以下「協議会」といいます）」を発足しました。「監査法人がIPOを目指す会社に期待すること」が書かれています。
- [市場区分変更によるIPO準備の影響（グロース市場編）](https://ipo-atoz.com/grows-market/) - 東証がグロース市場（仮）へ新市場区分を変更したとき、どのような変化が出るのかをまとめました。「グロース市場のコンセプト」「グロース市場の新規上場基準」「グロース市場の上場維持基準」「グロース市場へのIPO準備の変化」について説明しています。
- [市場区分変更によるIPO準備の影響（スタンダード市場編）](https://ipo-atoz.com/standard-market/) - スタンダード市場（仮称）への変更が、IPO準備にどのような影響が出るのかをまとめました。「スタンダード市場のコンセプト」「スタンダード市場の新規上場基準」「スタンダード市場の上場維持基準」「スタンダード市場へのIPO準備の変化」「コーポレートガバナンス・コードの全ての原則の適用を求められる」「流通株式時価総額の厳格化」
- [「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準」が開発されます](https://ipo-atoz.com/standards_advisory-y2020-2020-0128/) - 企業会計基準委員会は、2020年１月31日に法務省から「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」の提案を受けた旨を公表しました。
- [「所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針」の改正](https://ipo-atoz.com/kabukon-study-2020-01/) - 所在不明株主がいた場合、どう処理すればよいのかという実務指針が改正されました。
- [【感染症に関するリスク情報】ワシントンホテル【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-washingtonhotel/) - 目論見書ではありませんが、上場企業の有価証券報告書や事業報告におけるコロナウィルスに関する記載事例を紹介します。目論見書や事業報告作成時に参考にしていただければ幸いです。
- [【社名の商標登録】ベース【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/ipo-base/) - 「上場会社における類似商号」「類似商号のリスク」「IPOとパテント・トロール」について説明しています。
- [【上場承認後に市場環境が急変したIPO】ダブルエー](https://ipo-atoz.com/wa/) - 上場承認前後に市場環境が急変したことにより、IPOを中止した会社がある一方、IPOに突き進んだ会社もあります。2019年11月1日に東証マザーズへ上場した株式会社ダブルエーは、IPOに突き進み、IPO直後に大幅下方修正をしたという会社です。
- [【未上場株の買い手紹介】マネーフォワードシンカ](https://ipo-atoz.com/mf-synca/) - 未上場のベンチャー企業の株式の買い手を紹介するサービスを始める模様です。
- [【IPO直後に株主優待制度を導入した事例】ウィルズ【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/wills/) - 「株主優待制度の目的と人気が高い株主優待制度」「ウィルズの目論見書チェック」「IPO前から株主優待を検討している事例」を説明しています。
- [【特異な勘定科目が多額計上されているIPO事例】JTOWER](https://ipo-atoz.com/jtower/) - 2019年12月18日に東証マザーズへ上場した株式会社ＪＴＯＷＥＲの財務諸表には、多額の長期前受収益が計上されています。そのことについて書いています。
- [【トラブルが多い業種のIPO事例】BuySell Technologies](https://ipo-atoz.com/buysell-technologies/) - 消費者との間でトラブルが多い業種のIPO事例を説明しています。
- [【人材派遣業のIPO】ユナイトアンドグロウ【IPO審査】](https://ipo-atoz.com/unite-and-grow/) - 人材派遣業がIPOを目指す場合のポイントを説明しています。
- [定時株主総会の臨時的な招集通知モデル公表【経団連】](https://ipo-atoz.com/model-of-convocation-notice-for-shareholders/) - 経団連は、2020年4月28日に「新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ」を公表しています。
- [【不動産のIPO】ランディックス 【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/landix/) - 不動産業者のIPOは、難しくなってきたという記事になっています。
- [【人気が低くなりやすいIPO事例】SREホールディングス](https://ipo-atoz.com/sre-holdings/) - 不動産テック企業のSREホールディングスとランディックスが同じ日にIPOをしました。しかし初値の形成が全く異なりました。この要因について説明させていただきます。
- [【ソフトウェアのコストを全額費用計上している事例】スペースマーケット【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/space-market/) - ソフトウェア開発に係るコストを全額費用としている場合のリスク情報について紹介しています。
- [【コーポレート・ガバナンスの概要事例紹介】カクヤス【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/kakuyasu/) - コーポレートガバナンスにある組織の構成員、また会議に誰が出席し、誰が議長になっているかがわかりやすく表現されている事例を紹介します。
- [【TOKYO PRO Marketからの上場】global bridge HOLDINGS【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/global-bridge-holdings/) - 「TOKYO PRO Marketとは」「TOKYO PRO Marketへ上場するメリット」「TOKYO PRO Marketへ上場するデメリット」について説明しています。
- [2020年「IR活動の実態調査」がまとまる](https://ipo-atoz.com/www-jira-or-jp-download-newsrelease_20200518/) - 上場会社が株主の内、「安定株主」として考えている属性のダントツが「従業員持株会」であり、75％超になっています。
- [【IPO後に従業員持株会を設立した事例】スポーツフィールド【IPO事例】](https://ipo-atoz.com/sportsfield/) - スポーツフィールドはIPO後に従業員持株会を設立しました。そこで従業員持株会設立の時期をIPO前にする場合とIPO後にする場合のメリットとデメリットをまとめてみました。
- [スチュワードシップ・コード【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/stewardship-code/) - 「スチュワードシップ・コードとは」「スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップコードとESG」を説明しています。
- [ウェブ開示対象を拡大する特例措置が施行（2020/5/12）](https://ipo-atoz.com/web-disclosure/) - ウェブ開示対象を拡大する特例措置について説明しています。
- [パワハラ・セクハラ・マタハラ防止法が施行](https://ipo-atoz.com/harassment-law/) - いわゆるパワーハラスメントとセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントの防止義務が生じました。IPOを目指す会社がこれらのハラスメント防止に向けて対策しなければいけないのかをチェックシートで説明しています。
- [2020年３月期決算発表状況の集計結果公表【東証】](https://ipo-atoz.com/https-www-jpx-co-jp-news-1023-20200602-01-html/) - ６月２日に東証は、東証へ上場する３月期決算会社（2,333社）を対象として、2020年５月末日時点における決算発表状況をもとに集計を行った結果を公表しました。
- [【法務省】取締役会議事録の電子署名についての見解を通知【2020/5/29】【IPO最新情報】](https://ipo-atoz.com/electronic-signature-20200529/) - 取締役会議事録作成に必要な取締役・監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認めることが明確になりました。
- [【法務省】会社計算規則の一部を改正する省令案でパブコメ募集開始【2020/6/4】](https://ipo-atoz.com/public-comment-20200331/) - 企業会計基準委員会は，令和２年３月３１日，改正企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第３１号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等を公表しました。 本省令案は，これを受け，会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うものです。
- [【国税庁】グループ通算制度に関するQ&A公表【2019/6/3】](https://ipo-atoz.com/https-www-nta-go-jp-law-joho-zeikaishaku-hojin-group_faq-index-htm/) - 令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、グループ通算制度に移行することとなりました。グループ通算制度の適用法人には資本金の規模に関係なく電子申告義務を課すようになるなど、実務面でいくつかの変更が生じてきます。このQ&Aは、グループ通算制度に係る疑問点等について、税務上の取り扱いをまとめています。
- [【日本取締役協会】独立社外取締役の行動指針が改訂【IPO最新情報】](https://ipo-atoz.com/https-www-jacd-jp-news-opinion-200610_2020-4-html/) - 日本取締役協会 独立取締役委員会は、「独立社外取締役の行動指針」を本年6月10日に改訂しました。 この改訂とは、3月26日に公表された「独立社外取締役の行動ガイドラインレポート」の改訂です。
- [【経済産業省】社外取締役の在り方に関する実務指針（仮称）を整備中です](https://ipo-atoz.com/https-www-meti-go-jp-shingikai-economy-cgs_kenkyukai-02_018-html/) - 経済産業省は、６月９日にCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）の第18回会議を開催しました。 この会議では、「社外取締役の在り方に関する実務指針（仮称）」について議論が行われています。 この実務指針は、コーポレートガバナンスコードを実践するための社外取締役の実務指針です。
- [ESG【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/esg/) - ESGに関する用語解説です。
- [SDGs【IPO用語】](https://ipo-atoz.com/sdgs/) - SDGsの考えは、IPOの審査の方向性にリンクしています。
- [【IPO支援者探訪】吉永公認会計士・税理士事務所](https://ipo-atoz.com/listing-stakeholders-yoshinaga-cpa/) - 国内最大手ベンチャーキャピタルのジャフコ株式会社での勤務経験を活かして、IPO支援のために独立した公認会計士が代表の吉永公認会計士・税理士事務所へ訪問し、インタビューしてきました。
- [【IPO支援者探訪】エイアイエムコンサルティング](https://ipo-atoz.com/listing-stakeholders-aim-consulting/) - 経営・業務・システムに関するコンサルティングをして、いるエイアイエムコンサルティングについて紹介します。
- [【企業会計基準委員会】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表](https://ipo-atoz.com/https-www-asb-or-jp-jp-project-plan-html/) - 企業会計基準委員会は、2020年7月14日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表しました。
- [公益通報者保護法改正](https://ipo-atoz.com/whisleblower_protection_system/) - IPOを目指す会社が意識すべき法律が施行されることになります。それは公益通報者保護法です。ここでは公益通報者保護法について簡単に説明させていただきます。
- [内部監査室の組織分析【IPO分析】](https://ipo-atoz.com/internal-audit-establishment-ratio/) - IPOを達成した会社の内部監査室の組織化について分析しています。
- [「『攻めの経営』を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」が改訂されました](https://ipo-atoz.com/https-www-meti-go-jp-press-2020-09-20200930001-20200930001-html/) - 「『攻めの経営』を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」の改訂内容について説明しています。
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