純資産価額方式とは

とてもシンプルな株価算定方式です。

通常、株価というものは、成長性や事業性が大きなファクターを占めていますが、純資産価額方式というのは、これらを全く無視し、内部留保の金額が大きく左右される株価算定方式です。

純資産価額方式の特徴
  • 社歴が長く、黒字を継続しているような会社は、高い株価評価になりやすい
  • ITベンチャー、バイオベンチャーなどの開発主導型企業、またスタートアップしたばかりの企業は、株価評価が低くなりやすい。または評価が出来ない場合もある。
  • 信頼性の高いB/Sが重要なため、会計監査が行われた後に採用すべき

純資産価額の計算式

次のような算式で算定されます。

純資産価額方式による株価

(算式) 純資産価額方式による株価=(A-(A-B)×C)/D

A:【相続税評価額による純資産価額】

B:【帳簿価額による純資産価額】

C:【法人税(地方法人税含む。)、事業税(地方法人特別税含む。)、道府県民税及び市町村民税の税率合計に相当する割合】

D:【発行済株式数】

※ Cは、本ブログ作成時点において、37%

純資産価額方式での売買事例

IPOを達成した会社は、上場申請書類のⅠの部、金融商品取引法で提出義務がある有価証券届出書や目論見書において、株式売買や発行を行った際の株価算定根拠を記載することになります。その一例を次の表で紹介します。

表 IPO前に純資産価額方式を採用した会社の事例

株価算定根拠(2種類以上存在する場合は、折衷方式です) 社名
純資産価額 DCF 類似会社 配当還元 PER
フロンティアインターナショナル、タスキ、木村工機、関通など
バルテス、ブランディングテクノロジー、あさくま、ジェイック
NATTY SWANKY、グッドスピード、ヤシマキザイ、新日本製薬、テクノフレックス
gooddaysホールディングス、フレアス、エードット、インフォネット、Link-U
アミファ、ダブルエー
グラフィコ

IPO AtoZは、資本政策をサポートします。

IPO AtoZでは、IPOを達成した会社のⅠの部や目論見書の内容をデータ化しています。

オンラインサロンでどのデータを使って、アレコレ議論することができます。

ぜひご参加下さい!