親引けとは
従業員持株会を導入するときの目的のひとつとして、親引けがあります。
従業員持株会については、こちらで解説しています。
親引けについては、こちらで説明しています。ご参考ください。
IPOの公募株式は、IPOディスカウントによって割安（注：全てのIPOではありません）になるため、人気が高くなりがちです。
親引けは、持株会が公募株式を購入できるチャンスであり、持株会会員にとって”最大の美味しい機会”になります。
また親引けを行うと公募株式に対する希少性が高まるため、人気が増すことが期待できます。
2019年に東証へIPOを果たした会社の親引けについて簡単な分析をしてみました。
親引けの分析
2019年に東証へIPOを果たした会社（82社）の内、35社が親引けを行いました。（IPO AtoZ調べ）
上場承認時には、募集株式総数（新規発行株数+売出株数）と比較して、平均3.99％（最小0.27％～最大10.0％）になっています。実際には、平均2.96％（最小0.20％～最大10.0％）あります。（IPO AtoZ調べ）
なお従業員持株会へ親引けを行うことができる株数の上限は、10％に定められています。
親引けを行った会社の初値は、想定発行価格に対して29勝5敗１分であり、発行価格に対しては31勝3敗１分でした。
一方、親引けを行っていない会社の初値は、想定発行価格に対しても発行価格に対しても42勝５敗でした。（IPO AtoZ調べ）
これだけの結果を見ると、親引けが株式の希少性を高め、株価を向上させた効果があったとは言えないようです。
なお、親引けを行った会社の内、発行価格に対して初値が下回った３社（KHC、chatwork、BASE）の共通点は、募集株式総数に比べて、親引けした株数の割合が１％未満であるということでした。（言い換えれば、「2019年におけるIPOでは、親引けの割合を１％以上を行った会社は、負けがゼロだった」ということになります。）
