EDINETは、「有価証券届出書（新規公開時）」を開示するシステムです。

IPOを準備する会社は、「Ⅰの部」「目論見書」「有価証券届出書」を作成する必要があります。

その中にある「有価証券届出書」は、EDINETで開示されます。

ここではEDINETについて簡単に説明させていただきます。

EDINETとは

「えでぃねっと」といいます。

「Electronic Disclosure for Investors’ Network」の略称で、金融庁が運営する『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のことです。

EDINETのサイトは、こちらになります。

EDINETで閲覧できる資料

EDINETでは、次のような資料の閲覧ができます。つまり上場会社は、これらの資料をEDINETに登録する必要があるということになります。

EDINETに登録する手続き

IPOを目指す会社は、上場承認日の１カ月程度前に所轄の財務局へ訪問し、有価証券届出書の内容確認を開始します。

そこで財務局の担当者から、EDINET コードやユーザ ID、パスワードを入手するなど、有価証券届出書の登録方法等の実務について確認することになります。

EDINETとTDnet

EDINETによく似た言葉が「TDnet」があります。違いを簡単に次の表で説明します。

表　EDINETとTDnetの主な違い

	EDINET	TDnet
運用元	金融庁	東京証券取引所
開示資料	金商法に基づく有価証券報告書等の開示書類	有価証券上場規程に基づく会社情報の開示書類、及び任意で会社情報を開示する開示書類
閲覧可能期間	最大５年（各書類が金商法で定められた期間）	31日※

※　１年間検索可能なシステムとして「東証上場会社情報サービス」があり、５年間検索可能なシステムとして有料サービスのシステムがあります。

EDINETでの登録の注意点

上場承認日にEDINETで有価証券届出書が開示されます。

IPO後も、一定規模以上の増資やストックオプション等の有価証券を発行する場合もEDINETで有価証券届出書が開示されます。

その際は、同じ日に自社のホームページやTDnetで情報を開示することになります。

その順番を間違ってはいけません。

まず、EDINETで開示されたことを確認してから、TDnetや自社のホームページで開示する必要があります。