IPO準備の間、「同族」、「親族」、「近親者」、「血族」、「姻族」というような用語がよく出てきます。

一般的には、親族に関する用語は、税務における相続で出てきます。

ここでは、これらの言葉がどのように使われているかを紹介させていただきます。

親族とは

民法第725条において、親族の定義がされています。

民法第725条

次に掲げる者は、親族とする。
一  六親等内の血族
二  配偶者
三  三親等内の姻族

しかし、これはあくまでも民法上の解釈です。

血族とは

血族とは、血縁関係にある人のことになります。

なお、養子縁組による法律上の血族も含まれることになります。

姻族とは

姻族とは、配偶者の血族といいます。
したがって、配偶者の父母や兄弟姉妹、さらには配偶者の曽祖父母や配偶者の父母の兄弟、配偶者の兄弟の子などが該当します。
細かいことを言いますと、例えば配偶者の兄弟の配偶者は、姻族にならず、親族の範疇に入りません。
しかし上場審査等においては、姻族として該当される可能性があります。

二親等内の親族

「二親等内の親族」というのは、「二親等内の血族と姻族」という意味になります。
「子供や孫、兄弟の配偶者」が含まれる事に注意しましょう
「二親等内の親族」が関連する法規則例は、次のとおりになります。

配偶者及び二親等内の血族

「配偶者及び二親等内の血族」とは、姻族が該当しないということになります。
次の法規則は、「配偶者及び二親等内の血族」に関係するものになります。

三親等以内の親族

  • 社外取締役候補者の場合の開示を要する事項(会社法施行規則第74条の3)
  • 社外監査役候補者の場合の開示を要する事項(会社法施行規則第76条4項)

六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族親族

これは、民法725条にある親族の定義になります。

参考:同族会社(法人税法第2条1項10号)

会社の株主等の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。

IPOの準備段階で「同族会社」「同族企業」「同族経営」という言葉がよく出てきますが、法人税法の定義とは直接関係なく、家族や親類等、特別な関係で支配・経営している会社をいいます。