
インセンティブとは
IPO業界においては、「IPOを達成する目的のために、会社が役職員へ行う、労働意欲を向上させるための刺激」のことをインセンティブといいます(あくまでもIPO業界に絞った言葉です。IPO後は、「企業価値向上のための刺激」になります)。
そして、インセンティブの具体策のことを”インセンティブプラン”といいます。
IPOを実現するためには、役職員の労働意欲を高める事は必須要件であり、何等かのインセンティブプランの導入の検討無しでIPOを実現した会社は皆無と言ってよいと考えます。
コーポレートガバナンスコードとインセンティブ
コーポレートガバナンスコードの中に次のような文面があります。
取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すべきである。その際、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。
つまり東証は、上場会社に対し、役員報酬は固定的な報酬体系だけにせず、ストックオプションや業績連動報酬等を取り入れるべきだと言っています。
インセンティブの例
IPOを目指す会社が採用するインセンティブの例は、以下のようなものです。
表 IPOを目指す会社が採用するインセンティブ例
メリット | 留意点 | |
---|---|---|
ストックオプション | コストが安価で、一定のインセンティブを与える事ができる | 発行済株式数に対する付与数が高い場合、発行価格に影響が出る |
従業員持株会 | インセンティブの量を従業員の個々の意思で決定できる | 大きなインセンティブになりにくい |
株式の譲渡 | 経営者として、速やかに一体感を持つ | 株式を保有する役職員が、未上場の間に退職してしまった場合の措置が困難 |
成果報酬制度の採用・強化 | 金銭的なメリットを早期に獲得できる | 評価基準の設定が難しい |
その他にも例えば、社内での表彰、旅行や研修旅行というようなこともインセンティブとして捉えることが可能ですが、IPOを
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