上場準備時に作成を要する書類（Ⅰの部や有価証券届出書、目論見書）の記載内容に大きな影響を持ちます。

毎年のように改正されており、その内容によっては、上場準備作業に影響が出るケースがあります。

改正内容については、「金融庁ＨＰ⇒パブリックコメント」で確認できます。パブリックコメントとは、法令を改正する前に関係者等から広く意見を聴いた上で法令改正を行うという手続きであり、開示布令を改正すると「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」についてもほぼ同時期に改正するケースがあるため、こちらもチェックしましょう。

改正があれば、印刷会社に問い合わせましょう。またシンクタンクや監査法人等のレポートが出てきますので、ググって調べましょう。

もしＣＦＯまたはＣＦＯに準ずる人が、開示布令の改正に対して関心が無い場合、もしくは改正内容について全く把握していない場合は、適時開示等の社内体制に疑義が出てくるため、遅くとも上場申請直前期の期中に開示布令の改正状況を確認する作業を社内で構築することをおすすめします。