非財務情報とは
非財務情報の定義は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則３にあります。
上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきである。
つまり、非財務情報とは、「経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等」のことをいいます。
非財務情報の重要性
日本の上場会社に対する情報開示は、財務情報を重視してきました。しかし昨今、非財務情報の重要性が高まっています。
コーポレートガバナンスコードの中には、次のような一文が存在します。
我が国の上場会社による情報開示は、計表等については、様式・作成要領などが詳細に定められており比較可能性に優れている一方で、会社の財政状態、経営戦略、リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるＥＳＧ要素）などについて説明等を行ういわゆる非財務情報を巡っては、ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある。取締役会
は、こうした情報を含め、開示・提供される情報が可能な限り利用者にとって有益な記載となるよう積極的に関与を行う必要がある。
このように非財務情報の開示内容は関心が高まっており、2019年に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が大幅に改正されました。
非財務情報とESG
機関投資家を中心とする投資家は、単なる売上や利益といった財務情報だけではなく、非財務情報を重視した投資を重要視してきています。
どんなに利益を上がっている会社でも、人権無視や環境破壊を招いているような会社に対して投資しないという考え方です。
それはESG投資といいます。ESGについては、こちらで説明しています。
非財務情報の開示の充実は、ESG投資を促します。
非財務情報の事例
金融庁は、定期的に「記述情報の開示の好事例集」を作成し、公表しています。
「記述情報の開示の好事例集」っでググると出てきますので、ご参考ください。
またIPOAtoZは、IPOを達成した会社の有価証券届出書から非財務情報に関するデータを蓄積しています。
オンラインサロンでそのデータを駆使して、アレコレ議論することができます。
ぜひご参加下さい！
