税制優遇措置があるストックオプションであり、ＩＰＯを目指すベンチャー企業が最も多く採用しているストックオプションです。

ストックオプションは、原則、権利行使をした日の株式時価から権利行使価格を除した相当分が所得税課税されます。

しかし、ストックオプションを権利行使しても、実際には自社株を取得したに過ぎず、金銭での財産を得た事になりません。

図　一般的なストックオプション税制イメージ

そこで一定の要件を持つストックオプションに、権利行使をしたタイミングで課税義務を負わせず、株式を売却したタイミングのみ課税義務を負わせるという税制優遇措置を設けました。これを「税制適格ストックオプション」といいます。

図　税制適格ストックオプション税制イメージ

税制適格ストックオプションとして税制上の優遇措置を認められるためには、租税特別措置法第29条の２に定められた要件を満たす必要があります。

ストックオプションは、いくつかの種類がありますが、ＩＰＯを目指す会社が最も多く採用しているのは、「税制適格ストックオプション」です。