会社が株主総会開催時に株主へ提出する事業報告や監査報告等（以下「各種書類」といいます。）の内容については、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、「経団連」といいます）がひな型を作成しておりまして、上場会社はこのひな型を参考にして各種書類を作成しています。
会社法施行規則等や会社計算規則等が改正されたことを対応するために、経団連は、各種書類のひな型を改正しました。
新旧対照表は、こちらです。
特に、会社法で改正された「補償契約」と「取締役等の報酬」に関する箇所が改訂されています。
改訂されたひな型については、こちらになっています。
適用時期については、
- 2021 年 3 月 1 日以後に株主総会参考書類の記載事項を含めて会社法第 298 条第 1項各号に掲げる事項が取締役会の決議によって決定された株主総会に係る株主総会参考書類から適用
- 補償契約及び役員等賠償責任保険契約に関する記載については、施行日以後に締結される契約について適用
となっています。
ちなみに会社法で改正された補償契約については、こちらでプチ解説しています。
また取締役等の報酬に関して、会社法でどのように改正されたのかは、こちらでプチ解説しています。
