オーナー親族の従業員に税制適格ストックオプションを付与する際の対応事例【IPO事例-6】

会社が成長軌道に乗り、ＩＰＯを意識できるようになったため、過去の経緯と今後の活躍を願い、オーナー社長はすべての役職員に対し、分け隔てなくストックオプションを割り当てようと思うことは、自然な流れです。

しかし、税制適格ストックオプションの要件のひとつとして、以下のようなものが存在します。

会社の創業時から、オーナー社長と、その家族や親族が二人三脚で働き続けてきた会社は、少なくありません。

つまりオーナー社長の家族・親族の役職員は、会社への貢献度に関係なく、税制適格ストックオプションの恩恵を受けることができなくなります。

しかし、オーナー社長の家族・親族の従業員が税制適格ストックオプションの適用対象者として、ストックオプションを割当てた事例がありました。