経営不振の関係会社がある場合、原則IPO前に売却・清算・合併が求められますが、実行可能性が高い再建計画が立案出来れば、存続できます。
経営不振の関係会社が存在する際は、主に以下の点で確認を受けます。
経営不振の関係会社が存在する場合の主な確認ポイント
- 経営不振の関係会社の事業継続の意義は、合理的か
- 経営不振の関係会社の再建計画は立案され、その再建計画は実行可能性が高いものか
- 経営不振の関係会社が万が一、倒産したとしても、連結財務諸表に対して、大きなインパクトは存在しないか
- 経営不振の関係会社の経営維持のための取引等は存在しないか
過去、関係会社は不正の温床として使われたり、関係会社への管理の甘さや関係会社の業績悪化によってグループ全体の経営に悪影響を及ぼした例が多くあるため、経営不振の関係会社が存在すれば、IPOの審査においては慎重に審査が行われます。
IPOを達成した会社の中には、赤字かつ債務超過の特定子会社を存続させた状態でIPOを達成した会社があります。
特定子会社とは、重要な位置づけのある子会社のことをいいまして、こちらで解説しています。
経営不振の関係会社がある場合、原則IPO前に売却・清算・合併が求められますが、実行可能性が高い再建計画が立案出来れば、存続できます。
↓のサイトにその事例を詳しく紹介しています。
IPOAtoZは、IPOを達成した会社の有価証券届出書から非財務情報に関するデータを蓄積しています。
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