経営不振の関係会社がある場合、原則IPO前に売却・清算・合併が求められますが、実行可能性が高い再建計画が立案出来れば、存続できます。

経営不振の関係会社が存在する際は、主に以下の点で確認を受けます。

経営不振の関係会社が存在する場合の主な確認ポイント
  1. 経営不振の関係会社の事業継続の意義は、合理的か
  2. 経営不振の関係会社の再建計画は立案され、その再建計画は実行可能性が高いものか
  3. 経営不振の関係会社が万が一、倒産したとしても、連結財務諸表に対して、大きなインパクトは存在しないか
  4. 経営不振の関係会社の経営維持のための取引等は存在しないか

過去、関係会社は不正の温床として使われたり、関係会社への管理の甘さや関係会社の業績悪化によってグループ全体の経営に悪影響を及ぼした例が多くあるため、経営不振の関係会社が存在すれば、IPOの審査においては慎重に審査が行われます。

IPOを達成した会社の中には、赤字かつ債務超過の特定子会社を存続させた状態でIPOを達成した会社があります。

特定子会社とは、重要な位置づけのある子会社のことをいいまして、こちらで解説しています。

特定子会社【IPO用語】

経営不振の関係会社がある場合、原則IPO前に売却・清算・合併が求められますが、実行可能性が高い再建計画が立案出来れば、存続できます。

↓のサイトにその事例を詳しく紹介しています。

【IPO事例-2】赤字かつ債務超過の特定子会社を存続したままIPOをした事例

この記事のパスワードをお知りになりたい方は、info@ipo-atoz.comまで「【IPO事例-2】を教えて!」とメールを頂ければ、お教えさせていただきます。無料です。

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