「業績予想等の修正に係る重要事実」を考える
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上場すれば、ほとんどの会社が業績予想を開示することになります。 しかし、その業績予想から一定以上の差異が発生した場合、その差異に関する情報が「重要事実」となります。 そして、その差異に関する情報を公表する前にその重要事実 […]
「コンプライアンス」の記事一覧
上場達成企業のコンプライアンス委員会、リスク委員会の設置状況を調べてみました
最近では、上場を目指す会社がコンプライアンス委員会やリスク委員会を設置している会社の方が圧倒的多数だと思います。
そこで「上場するためには、コンプライアンス・リスク委員会を設置しなくてはいけないのか？」というお問合せを受け、上場達成会社の状況を調べてみました。
グレイステクノロジーの有価証券報告書を読む
大規模な会計不正を行い続け、証券市場から速攻で退場することになったグレイステクノロジー株式会社は、財務局から2022年7月28日を期限とする有価証券報告書の提出を命令されていましたが、その期限日になんとか提出できました。
ここでは、その有価証券報告書について取り上げさせていただきます。
パワハラ対策を強化しましょう（ハラスメント撲滅対策事例紹介）
上場を目指す会社関係者の方々は、今更ながらではありますが、改めてハラスメントについて、基本から学習すべき時期が来ていると考えています。上場準備企業が、今、ハラスメント防止に関する取り組みを強化すべきであると考える理由、ならびに上場達成会社の対策事例を紹介させていただきます。
金融商品取引法「その者の職務に関し知ったとき」に関する最高裁判決
2022年2月25日に最高裁で金融商品取引法（以下、「金商法」といいます）におけるインサイダー情報伝達に関する決定がありました。 この決定は、金商法167条１項６号にある「その者の職務に関し知ったとき」に関する決定です。 […]
グレイステクノロジー粉飾事件によるIPO準備への影響
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グレイステクノロジー株式会社が大規模な粉飾を行い、東証から退場処分が下りました。
その粉飾の詳細が書かれている特別調査委員会の調査報告書から、今後のIPO準備にどのような影響を及ぼすのかを予想してみました。
インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは
インサイダー取引は、犯罪行為であるということは、このブログをお読みの方であれば、十分認識されていらっしゃると思います。
しかし、犯罪行為にあたらないインサイダー取引も存在します。
ここでは、犯罪行為にあたらないインサイダー取引、つまりインサイダー取引規制が除外される取引について、いくつか紹介させていただきます。
消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表
消費者庁は、「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」を公表しました。
ここでは簡単にこの解説を紹介させていただきます。
IPO準備会社が取り組む交通安全対策参考事例
社用車を保有する会社では、事故がつきものであり、頭を悩ませる経営者は少なくありません。
ここでは、ある大手運送会社の安全運転に関する取り組みを紹介させていただき、参考になればと思い紹介させて頂きます。
【完全版】IPO準備における反社会的勢力排除のための取り組み
反社会的勢力と関係が深い会社は、上場が出来ません。
そこで上場準備を始めると専門家から「反社会的勢力との取引に気をつけてください」とか「反社チェックが必要です」と言われることになります。
ここでは上場準備における反社会的勢力排除に向けた体制などについて説明させていただきます。