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「コンプライアンス」の記事一覧

違反

グレイステクノロジーの有価証券報告書を読む

大規模な会計不正を行い続け、証券市場から速攻で退場することになったグレイステクノロジー株式会社は、財務局から2022年7月28日を期限とする有価証券報告書の提出を命令されていましたが、その期限日になんとか提出できました。 ここでは、その有価証券報告書について取り上げさせていただきます。
関係

パワハラ対策を強化しましょう(ハラスメント撲滅対策事例紹介)

上場を目指す会社関係者の方々は、今更ながらではありますが、改めてハラスメントについて、基本から学習すべき時期が来ていると考えています。上場準備企業が、今、ハラスメント防止に関する取り組みを強化すべきであると考える理由、ならびに上場達成会社の対策事例を紹介させていただきます。
金融商品取引法

金融商品取引法「その者の職務に関し知ったとき」に関する最高裁判決

2022年2月25日に最高裁で金融商品取引法(以下、「金商法」といいます)におけるインサイダー情報伝達に関する決定がありました。 この決定は、金商法167条1項6号にある「その者の職務に関し知ったとき」に関する決定です。 […]
規則

インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは

インサイダー取引は、犯罪行為であるということは、このブログをお読みの方であれば、十分認識されていらっしゃると思います。 しかし、犯罪行為にあたらないインサイダー取引も存在します。 ここでは、犯罪行為にあたらないインサイダー取引、つまりインサイダー取引規制が除外される取引について、いくつか紹介させていただきます。

退職者に対するインサイダー規制【モダリス】

マザーズへ上場している株式会社モダリスは、2021年10月20日に「当社主要株主の株式売却について」という元社外取締役がモダリスの社内規程を反故して、自社株式を売却した事実が発覚した内容のプレスリリースを提出しました。 ここでは、その内容について説明させていただきます。
反社会的勢力

【完全版】IPO準備における反社会的勢力排除のための取り組み

反社会的勢力と関係が深い会社は、上場が出来ません。 そこで上場準備を始めると専門家から「反社会的勢力との取引に気をつけてください」とか「反社チェックが必要です」と言われることになります。 ここでは上場準備における反社会的勢力排除に向けた体制などについて説明させていただきます。
違反

株式不正推奨でドンキ前社長が有罪判決を受ける

ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナル 以下「ドンキ」といいます)の前社長(大原孝司被告)が東京地裁で有罪判決を受けました。 この事件は、IPOを目指す会社の役員や従業員の方々にとりましても、把握しておくべき重要な事件であると考えますので、記事にして簡単にまとめました。