株主優待制度の目的と人気が高い株主優待制度
株主優待制度を採用する上場会社は年々増加しており、本記事を記載する段階では上場会社の約4割が採用しています。
株主優待制度を採用する最大の期待効果は、外国人投資家の日本市場離れが懸念される中、国内の個人株主をつなぎとめることです。
株主優待制度の内容として多いのは、クオカードや図書券などですが、有名な株主優待制度としては、以下のようなものがあります。
表 有名な株主優待制度
株主優待制度 | |
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オリックス | ふるさと優待商品 |
オリエンタルランド | 東京ディズニーランドパスポート |
マクドナルド・王将フードサービス・スシロー・すかいらーくなど飲食業 | 食事券 |
全日空・日本航空 | 搭乗優待券 |
エイベックス(株主優待ではありませんが・・・) | 株主総会終了後のライブ観覧 |
JRや東急などの電鉄会社 | 株主優待乗車券や優待券 |
日清食品・JT・味の素・ヤクルトなどの食品メーカー | 自社製品 |
歌舞伎座 | 歌舞伎招待券 |
東証の市場改変の計画によると、流通株式数と流通株式時価総額のハードルが高くなるため、 個人株主の獲得が重要になります。そのため、ますます株主優待制度を採用する上場会社は増加すると予想できます。
ウィルズの目論見書チェック
2019年12月17日に東証マザーズへ上場した株式会社ウィルズは、上場してから4カ月後の2020年3月12日に株主優待制度の採用を発表しました。
ウィルズは、そもそも株主優待商品交換サイト『プレミアム優待倶楽部』を運営している会社であり、自社サービスを株主優待制度で採用しました。
IPO前から株主優待を検討している事例
特に消費財を事業としている会社は、自社のサービスや商品を使った株主優待制度の採用をIPO前から検討するのも一手だと思います。
表 IPOと同時に株主優待制度を導入した事例
上場日 | 社名 | 株主優待内容 |
---|---|---|
2020/3/2 | 株式会社カーブスホールディングス | クオカード |
2019/10/18 | ワシントンホテル株式会社 | 宿泊割引 |
2019/6/27 | 株式会社あさくま | 食事券 |
2019年3月19日に上場した株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、将来の株主優待制度採用に関して、目論見書で以下のように説明しています。
現時点では、内部留保を充実し、人材育成を含む成長のための投資とこれらの強化を行う方針であります。将来的には、当社を取り巻く事業環境を勘案の上、内部留保の充実状況に鑑み、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、当社株式を継続保有してくださる株主の皆様へのインセンティブとなるものであることを前提に、株主優待については早期に導入の検討を行うこととしております。
特に消費財を事業としている会社は、自社のサービスや商品を使った株主優待制度の採用をIPO前から検討するのも一手だと考えます。
ブログの中の人は、ブシロードが新日本プロレス観戦招待券を株主優待制度に採用すれば、株価が爆騰するのではと思っているのですが・・・