IPOを達成した後、概ね１年間、東証と主幹事証券会社からフォローアップを受けます。
これは、上場ゴール会社が毎年のように出ていることを問題視したことから制度化されました。
東証はフォローアップにおいて、IPO後の企業行動に適切でない点があった場合や、審査上の問題点の対応状況に進展がなかった場合は、問題点の改善を求めることとなります。
上場後のフォローアップ項目として考えられる項目（引用：新規上場ガイドブックより）
- 【上場後における重要な企業行動（例）】
- 最高経営責任者（社長等）の辞任
- 合併等の組織再編行為（株式交換、株式移転、合併及び会社分割）
- 業務上の重要な提携又は解消
- 【審査の過程で対応を要請した審査上の問題点（例）】
- 親会社の異動、支配株主（親会社を除く。）の異動又はその他の関係会社の異動
- 審査期間中に整備した内部管理体制の適切な運用状況
- 解消の必要がある関連当事者取引の漸減・解消状況
- 【上場後における適時開示情報（例）】
- 業績予想などの将来予測情報の修正
- 上場審査時における事業計画・中期経営計画の変更／見直し
このフォローアップ制度が発動されたと推定する事例がありました。
IPO直後に子会社解散を発表したものの、急遽、解散を中止した事例があります
IPO申請会社が子会社などの関係会社を保有している場合、IPOの審査において、関係会社としての存在に合理性や必然性をアピールします。
この会社は、IPOの審査で回答した内容を短期間で覆すことであり、フォローアップで大問題として捉えられ、東証や主幹事会社から中止を強行に要請されたと思われます。
「どこの会社？」「どのような内容？」などについて、詳しくは↓の記事に記載しています。
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