上場申請直前期の予算達成状況を開示しているIPO事例
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IPOの審査の中で、予算に関する審査は、最重点項目の一つであり、予算整備体制が不十分であれば、それだけで上場延期になります。
ブログの中の人は、上場達成会社の有価証券届出書をいつも確認していますが、上場申請直前期の予算達成状況を記載している珍しい事例がありましたので、取り上げさせていただきました。
上場準備の実務
2022年上半期IPO証券会社パーフェクトランキング（7月のIPO含む）
今年1月から7月末までにIPOを達成した会社（40社）に関与した国内証券会社をランキング形式で紹介します。
なお、ランキングは東証（旧東証１部、旧２部、旧ジャスダック、旧マザーズ、プライム、スタンダード、グロース）へIPOした会社に限定するランキングであり、名証等の地方市場、またTPMへ上場した会社は省いています。
役職員の自社株式購入資金に関する留意事項と事例
社長が大株主から株式を購入する際、その大株主から株式購入資金を借入し、株式を購入したという事例です。社長が株式購入資金が無いにも関わらず、”ツケ払い”で株式を購入するのは、違法ではないと考えますが、このようなケースは、非常にレアなようなので紹介されていただきました。
当期純利益が黒字で包括利益が赤字？包括利益とは何か
IPOを目指すにあたっては、初めて知るような会計用語がいくつもあり、そのひとつに「包括利益」という利益が登場します。 2021年４月13日に上場した紀文食品は、直前期の当期純利益が1,006百万円の黒字でしたが、包括利益は1,806百万円の赤字でした。ここで包括利益について、ビギナー向けに簡単まとめてみました。
上場達成会社のCFOが関係会社以外と兼職している事例
ベンチャー企業の管理部門は、可能な限り最小限の人員で回すため、一人一人の業務量が多くなります。したがいまして、管理部門のトップは、原則、常勤である必要があります。
そのような中、上場達成会社の管理部門のトップであるCFOが関係会社ではない他社と兼職している事例を見つけましたので、紹介させていただきます。
同族経営の会社のIPO例（取締役の配偶者について調べました）
同族経営色が強い会社が上場を目指す場合、IPO審査において、申請会社の利益よりも同族役職員の利益を優先するような傾向にないかどうかを審査されることになるため、注意が必要になります。
ここでは、取締役の配偶者が役職員、または株主として関与している上場達成会社を調べました。
他の会社との兼務が複数存在する常勤監査役の事例
常勤監査役を招聘する際、常勤監査役は毎日出勤出来る人を招聘しなければいけないとお考えの方がいらっしゃると思います。 そこで常勤監査役の勤務体系と兼務について調べてみました。 上場を目指すスタートアップの経営者が常勤監査役を招聘する際の参考になれば幸甚です。
2021年上場達成企業のCFOの経歴を調べてみました
上場を目指す会社経営者は、管理部門のトップを探すことになります。
その際の参考として、2021年に上場達成した会社の管理部門のトップの経歴や資格などについて調べましたので、ご紹介させていただきます。
保護中: 上場達成会社のCFOが他社の要職を兼職している事例【IPO事例-34】
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IPO達成企業のCFOの経歴を調べてみました（2020年）
上場準備を開始すると、ＣＦＯ候補として公認会計士資格を持つ人を探している経営者が少なくないと聞きます。 その際の参考材料になるかと思いまして、2020年に東証へ上場した会社102社（東京プロマーケット市場除く）の管理部門を管掌している役員の氏名と役職名、公認会計士資格の有無や経歴を調べてみました。
