IPOAtoZでは、ストックオプション導入を考える未上場会社を対象として、無料でサポートを行っています。

IPOAtoZの強みは、無料サポートを行うことだけではなく、法務や税務、会計にもとづく基礎的なアドバイスに止まらず、IPOを達成した会社の事例に基づいたアドバイスも可能であるという点です。

IPOを目指すベンチャー企業が、ストックオプションを導入する際に参考となるような事例を中心にまとめています。今後も、参考事例数を増加させていく予定です。

割当対象者に関する事例

通常、ストックオプション(新株予約権)を割り当てる対象は、役員または従業員です。

しかし、IPOを達成した会社の中には、それ以外の対象者にストックオプション(新株予約権)を割り当てた事例が存在します。

その事例、また留意点を中心に紹介させていただきます。

入社前にストックオプションを割当てする事例 入社前の人にストックオプションの割当を検討する会社があります。その際の注意点を説明させていただきます。
役職員ではない社長配偶者へ新株予約権を割り当てた事例 社外協力者へ新株予約権を割当てすることは、ハードルがありますが、社長の配偶者へ割り当てるというのは極めてハードルが高いと思われます。しかし事例がありましたので紹介します。
社外協力者へ新株予約権を付与した事例 社外協力者へ新株予約権を割り当てるケースはよくあります。ここでは社外協力者へ新株予約権を割当てた事例を紹介するとともに、留意点を説明します。
財産保全会社へ新株予約権を割当し、上場前に権利行使した事例 財産保全会社に新株予約権を割り当てている事例は、時々存在します。ここでは財産保全会社へ新株予約権を付与した事例を紹介します。
非居住者の従業員へ割当てたストックオプション事例 非居住者の役職員にストックオプションを発行する事例がたまに存在します。ここでは非居住者の役職員にストックオプションを発行した事例と、留意事項を紹介します。

ストックオプションに関してIPO審査で疑義が生じたと思しき事例

ストックオプション(新株予約権)を発行した場合、IPOの審査の中では、「なぜこの人に?」というような議論が発生します。

ここではIPO審査において、議論になったと思われる事例を紹介します。

社外協力者へ直前期にストックオプションを付与したものの、申請期に放棄するに至った事例 社外協力者へ新株予約権を割り当てるケースはよくありますが、誰でもOKということではありません。審査の過程で放棄の要請を受けたと思わしき事例を紹介します。
上場承認前に新株予約権の譲渡要請が東証からあった思わしき事例 新株予約権を割当対象者は、IPOの審査において、誰でもOKということではありません。IPO審査の過程で放棄の要請を受けたと思わしき事例を紹介します。

ストックオプションのスキームに関する事例

IPOを達成した会社の中には、ストックオプションを使って、色々な効果を狙った会社があります。

そのような事例を中心に紹介します。

財産保全会社へ新株予約権を割当し、役職員へ贈与した事例 特にスタートアップ企業の経営者にご参考頂きたい事例です。
オーナー経営者の親族従業員に税制適格ストックオプションを付与したい際の対応事例 オーナー経営者の親族の従業員は、税制適格ストックオプションの適用対象から外れてしまいます。ここではオーナー経営者の親族の従業員でも、税制適格ストックオプションの適用対象者になるようにした会社の事例を紹介します。
1円ストックオプションを発行した事例 ストックオプションにはいろいろな種類があります。ここでは1円ストックオプションを紹介します。
ストックオプションを有効に使った資本政策の事例 ストックオプションは、上場後に権利行使をすることが一般的ですが、あえて上場前に権利行使する事例があります。
具体的な権利行使価格を設定しない税制適格ストックオプション事例 ストックオプションの権利行使価格は、100円や200円といった具体的な価格を決定することが一般的です。しかし、中には具体的な価格を設定しないストックオプションの発行事例があります。ここでは、その事例や留意点を紹介します。
ストックオプションのデメリットのひとつについて考える参考事例 ストックオプションにはデメリットもあります。ここでは、ストックオプション発行に関するひとつのデメリットを紹介するとともに、そのデメリットを低減させるスキームの事例を紹介します。

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