株主間契約を維持したまま、上場達成した事例
上場前のファイナンス交渉時において、投資家が株主間契約締結を求める事は、よくあります。
ほとんどのケースは上場達成と同時に、株主間契約が終了する事例が多いですが、中には上場後も維持される株主間契約の事例があります。
どのような事例が上場審査で認められたのかをまとめましたので、ご参考ください。
資本政策の実務
債務超過の会社が上場承認を受けたIPO事例
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グロース市場への上場は債務超過企業でも可能です。 プレミア市場、スタンダード市場でもIPO時のファイナンスの額よってクリア可能になります。 しかし、上場承認時に債務超過であったIPO事例は、2018年以降のIPOでたった１例でした。ここでは上場承認時の債務超過会社について紹介させていただきます。
「コーナーストーン投資家」への親引け【IPO用語】
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最近、IPOのファイナンスにおいて、「コーナーストーン投資家」へ親引けを行った事例が存在します。日本証券業協会は、その後押しを進めるべく、規則の改正を行いました。
「コーナーストーン投資家」という用語は、CFOにとりまして、頭の隅に入れておいても良い用語だと思い、情報をまとめましたので紹介させていただきます。
上場申請会社の配当政策（配当性向データや留意点など）
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上場達成企業の配当政策について紹介させていただきます。2019年、2020年、2021年の3年間に東証へ上場達成した企業の有配企業比率や配当性向の状況について紹介しています。
上場を目指す会社経営者が「配当は、いくらにしようか？」と考える際の参考資料にしていただければ、幸いです。
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」のまとめ
4月15日に経済産業省が「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」（以下「ガイダンス」といいます）をリリースしました。 こちらになります。 この資料には、ファイナンスに関して、上場達成した会社経営者や […]
従業員持株会への貸付の是非に関するお問い合わせ
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これまで、特にIPOコンサルを中心としたIPO関係者の方々から「会社が従業員持株会に貸付して、会社の株式を買わせるって出来るの？」という問い合わせを何度も受けました。
ここでは、その回答内容を簡単に説明させていただきます。あくまでもブログの中の人の個人的な考えであることにご留意頂きますようお願いします。
役職員の自社株式購入資金に関する留意事項と事例
社長が大株主から株式を購入する際、その大株主から株式購入資金を借入し、株式を購入したという事例です。社長が株式購入資金が無いにも関わらず、”ツケ払い”で株式を購入するのは、違法ではないと考えますが、このようなケースは、非常にレアなようなので紹介されていただきました。
仮条件価格帯と発行価格の関係について調べてみました
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公正取引委員会は、主幹事証券会社が仮条件価格帯の幅について，硬直的で狭い幅の基準を設けず，より需要に見合った仮条件価格帯の幅を設定すべきと提言し、日証協は仮条件の範囲を拡大し、主幹事証券会社が硬直的で狭い範囲とする社内基準を設けないよう周知するとなりました。そこで東証でIPOした会社の仮条件価格帯の幅を調べました。
新株予約権の「消滅」と「消却」を詳しく解説
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上場準備期間にストックオプションを付与する会社が多くあります。
その後、上場時期が近づいてくると、「新株予約権の消滅」や「新株予約権の消却」に関して話題になることが結構あります。
ここでは、新株予約権の消滅と消却について、説明させていただきます。