ストックオプション以外のインセンティブプラン

信託型ストックオプションは、権利行使時に給与所得課税が確定的に

５月29日月曜日に「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」という説明会が開催され、経済産業省と国税庁が信託型SOについて話すという事になりました。そこでどんな話があったのかをまとめてみました。

最近、インセンティブプランとして、上場会社の中で稀に出ている「譲渡予約権」について、紹介させていただきます。このインセンティブプランは、上場会社だけではなく、非上場会社でも採用可能なスキームであると考えられますので、紹介させていただきます。

取締役の報酬等として株式を無償で交付できるように会社法が改正されました。その改正に合わせ、公表企業会計基準委員会は、会計処理方法と開示内容について、定めました。簡単に解説します。

社長が個人で保有している株式を贈与する際は、取締役または従業員に対して行うケースがありますが、社長が社外監査役かつ非常勤監査役に対してのみ、自社株式を贈与した事例がありました。このような事例は、極めて稀と思いましたので、取り上げさせていただきました。

税務面と上場審査面、実務面で留意点があります。

昨今、上場企業が株式報酬制度を採用していますが、非上場会社は検討に値しません。IPOを達成後、検討しましょう。