株式移動

Ⅰの部の「特別利害関係者等の株式等の移動状況」を中心にして、IPOを目指す会社にとって参考となる事例をまとめています。

社長が大株主から株式を購入する際、その大株主から株式購入資金を借入し、株式を購入したという事例です。社長が株式購入資金が無いにも関わらず、”ツケ払い”で株式を購入するのは、違法ではないと考えますが、このようなケースは、非常にレアなようなので紹介されていただきました。

社長が個人で保有している株式を贈与する際は、取締役または従業員に対して行うケースがありますが、社長が社外監査役かつ非常勤監査役に対してのみ、自社株式を贈与した事例がありました。このような事例は、極めて稀と思いましたので、取り上げさせていただきました。

IPOを達成するためには、コーポレート・ガバナンス・コードに関するハードルはさらに高くなるはずです。

新規上場ガイドブック2019には、次のような内容があります。「上場前に株主の変更が生じている場合について」（新規上場ガイドブックより） Q:上場前に株主の変更が生じている場合、上場審査ではどのような確認が行われるのでし […]

上場審査において、新株予約権の譲渡を主幹事証券会社または東証から要請された可能性が高い事例を紹介させていただきます。新株予約権・ストックオプションを発行する際の参考事例としてお使い下さい。

税務面と上場審査面、実務面で留意点があります。

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特に直前期以降に株価算定をする場合は「類似業種比準価額方式」の採用を検討を求められるケースが多いようです。

株価算定の方式で純資産価額方式を利用する会社は多くあります。