2021年上場達成企業業績のまとめ（マザーズ編）
2021年にマザーズに上場達成した会社の売上、営業利益、営業キャッシュフローについてまとめてみました。マザーズ上場を目指す会社関係者の方々にとって、参考になれば幸甚です。またこのようなデータを作って欲しいというリクエストを受け付けております。
IPO最新情報
2022年度IPOカレンダー【上場準備の関連法規則の改訂等の注目一覧】
2022年に起こる上場準備に関する関連法規や規則等の改正・施行を中心に４つのイベントを紹介させていただきます。４つのイベントとは「公開価格の設定プロセスの見直し」「市場区分変更」「公益通報者保護法改正」「株主総会資料の電子提供制度施行開始」です。
2021年に東証へIPOした会社の監査法人をランキング
2021年に東証への上場達成会社（東京プロマーケット市場、ならびに外国が本店の会社を除きます）に関与した監査法人についてランキング形式で紹介します。
なお、IPOAtoZの中の人が誠心誠意、頑張ってまとめたものですが、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないことをご了解ください。
インサイダー取引規制における「重要事実」とは
上場を目指す会社の場合、上場承認が出た直後に役職員に対し、インサイダー取引規制に関するセミナーを実施しますが、その際の重要ポイントの一つが「重要事実」に関する理解になります。
ここでは、インサイダー取引規制に関する「重要事実」を書かせていただきます。
インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは
インサイダー取引は、犯罪行為であるということは、このブログをお読みの方であれば、十分認識されていらっしゃると思います。
しかし、犯罪行為にあたらないインサイダー取引も存在します。
ここでは、犯罪行為にあたらないインサイダー取引、つまりインサイダー取引規制が除外される取引について、いくつか紹介させていただきます。
消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表
消費者庁は、「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」を公表しました。
ここでは簡単にこの解説を紹介させていただきます。
「公開価格の設定プロセスの見直し」を本格化【日本証券業協会】
公正取引委員会が証券会社に対し、公開価格の設定に対する疑義があり調査を開始するという報道が2021年８月にありました。それを受けて、日本証券業協会は、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」を立ち上げました。
ここでは、このワーキング・グループについて簡単に内容を紹介させていただきます。
個人情報保護法ガイドラインが改正される【個人情報保護委員会】
個人情報保護委員会は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の改正をしました。
ここでは、そのガイドラインについて説明させていただきます。
IPO公開価格設定に調査開始の報道【公正取引委員会】
2021年８月12日に日経新聞や共同通信などから、IPO時の発行価格の決定プロセスに関して、公正取引委員会が調査を開始したという内容の報道がありました。
ここでは、上場を目指す会社関係者の皆様が理解しやすいように、この報道について書かせていただきます。
ベンチャー企業の資金調達に関する報告書が公表
日本は、非上場株式の発行・流通市場が米国等と比較すると規模が小さいと言われています。 そこで日本証券業協会は、検討懇談会を設置し、この度、その内容の報告書が公表されました。
「収益認識に関する会計基準」の影響について事例を調べてみました
「収益認識に関する会計基準」を早期適用した７社の上場会社の開示事例をまとめました。それぞれの会社が「収益認識に関する会計基準」の適用によって、何をどのように変更したのか、またPLへのインパクトについて紹介します。