「公開価格の設定プロセスの見直し」を本格化【日本証券業協会】
公正取引委員会が証券会社に対し、公開価格の設定に対する疑義があり調査を開始するという報道が2021年８月にありました。それを受けて、日本証券業協会は、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」を立ち上げました。
ここでは、このワーキング・グループについて簡単に内容を紹介させていただきます。
IPO最新情報
個人情報保護法ガイドラインが改正される【個人情報保護委員会】
個人情報保護委員会は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の改正をしました。
ここでは、そのガイドラインについて説明させていただきます。
IPO公開価格設定に調査開始の報道【公正取引委員会】
2021年８月12日に日経新聞や共同通信などから、IPO時の発行価格の決定プロセスに関して、公正取引委員会が調査を開始したという内容の報道がありました。
ここでは、上場を目指す会社関係者の皆様が理解しやすいように、この報道について書かせていただきます。
ベンチャー企業の資金調達に関する報告書が公表
日本は、非上場株式の発行・流通市場が米国等と比較すると規模が小さいと言われています。 そこで日本証券業協会は、検討懇談会を設置し、この度、その内容の報告書が公表されました。
「収益認識に関する会計基準」の影響について事例を調べてみました
「収益認識に関する会計基準」を早期適用した７社の上場会社の開示事例をまとめました。それぞれの会社が「収益認識に関する会計基準」の適用によって、何をどのように変更したのか、またPLへのインパクトについて紹介します。
コーポレートガバナンス・コードに「人権尊重」明記（日本経済新聞記事）
「コーポレートガバナンス・コードの指針の補充原則の中に『人権の尊重』を盛り込む」という記事が日経新聞に出ました。そこでIPOを目指す会社は、『人権の尊重』に関しまして、どのような取り組みをしなければいけなくなりそうなのかを紹介させていただきます。
SPAC（特別買収目的会社：Special Purpose Acquisition Company）とは
米国の証券市場では、SPAC銘柄というジャンルの企業への投資が注目されています。
SPAC銘柄とは、一般的な形で上場を果たしていない上場銘柄です。
米国の証券市場でのSPAC銘柄に対する注目が高いことを受け、日本の証券市場でもSPAC制度の導入を求める意見が出ています。ＳＰＡＣについて、簡単に説明させていただきます。
「TOPIX（東証株価指数）等の見直しについて」を発表【東証】
東証が４月３０日に株価指数改革の全体像を発表しました。
東証の株価指数は、来年４月４日に終了または改革することになりました。
この見直しは、多くの上場会社にとって、非常に大きな見直しになりますので、どのように変わるのか、またどのような影響が出そうなのか等を紹介させていただきます。
「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案公表
４月７日に、東証は「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案を公表しました。
この改訂はIPOを目指す会社にとりまして、注目すべき内容であります。
ここでは、IPOを目指す会社にとって影響を受けるであろう項目に絞った紹介と、どのような対応が必要になるのかを説明します。
「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表【IPO最新情報】
金融庁では、3月22日に「記述情報の開示の好事例集2020」について、新たに、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新しました。
IPOを目指す会社にとりましては、この事例集をⅠの部の作成時に活用できると考えています。
SSコード及びCGコードのフォローアップ会議
金融庁と東証が事務局になっている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が３月９日に開催されました。この会議は、かれこれ25回目になっておりまして、IPOを目指す会社にとっては、大変重要な会議です。
事業報告等、各種書類のひな型が改訂【経団連】
会社が株主総会開催時に株主へ提出する事業報告や監査報告等（以下「各種書類」といいます。）の内容については、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、「経団連」といいます）がひな型を作成しておりまして、上場会社はこのひな型を参考にして各種書類を作成しています。会社法施行規則等や会社計算規則等が改正されたことを対応するために、経団連は、各種書類のひな型を改正しました。