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法令最新情報

IPOの実務担当者が知っておくべき、法令の改正内容を中心に紹介します。

  1. 2023年3月まで、上場準備へ影響がある法規則の改正を紹介します
  2. 株主総会資料の電子提供制度の関連公表資料まとめ
  3. 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正とその対応策
  4. 金融商品取引法「その者の職務に関し知ったとき」に関する最高裁判決
  5. インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは
  6. 消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表
  7. 退職者に対するインサイダー規制
  8. 取引推奨規制
  9. 公益通報者保護法改正【2020/6/8】
  10. パワハラ・セクハラ・マタハラ防止法が施行【2020/6/1】
  11. 【法務省】取締役会議事録の電子署名についての見解を通知【2020/5/29】
  12. 株主総会資料の電子提供制度【令和元年改正会社法①】
  13. 取締役等に関する規律の見直し【令和元年改正会社法②】
  14. 補償契約・保険契約【令和元年改正会社法③】
  15. 社外取締役の義務と要件【令和元年改正会社法④】
  16. ウェブ開示対象を拡大する特例措置が施行【2020/5/12】

株主総会資料の電子提供制度の関連公表資料まとめ

  • 公開日:2022年11月20日
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株主総会資料の電子提供制度が2023年3月1日以降に開催される株主総会において、適用開始になります。 その制度について、関連団体・企業が、それぞれの役割に応じて書面を公表しております。 ここでは、それをまとめてご紹介させていただきます。
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2023年「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正とその対応策

  • 更新日:2022年11月29日
  • 公開日:2022年11月17日
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「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されます。つまり2023年3月31日以後に終了する事業年度から有価証券報告書及び有価証券届出書、目論見書、Ⅰの部の記載事項について、改正が行われる事になりました。改正内容および東証へ上場を目指す企業の対応策について紹介させていただきます。
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「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」とは【IPO用語】

  • 更新日:2022年6月14日
  • 公開日:2022年6月13日
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会社が上場を目指すとなると、会社経営者やCFOにとりまして新しい用語が出てきます。 そこで「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」について取り上げます。
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金融商品取引法

インサイダー取引規制における「重要事実」とは

  • 更新日:2022年4月16日
  • 公開日:2021年11月8日
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上場を目指す会社の場合、上場承認が出た直後に役職員に対し、インサイダー取引規制に関するセミナーを実施しますが、その際の重要ポイントの一つが「重要事実」に関する理解になります。 ここでは、インサイダー取引規制に関する「重要事実」を書かせていただきます。
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規則

インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは

  • 公開日:2021年11月1日
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インサイダー取引は、犯罪行為であるということは、このブログをお読みの方であれば、十分認識されていらっしゃると思います。 しかし、犯罪行為にあたらないインサイダー取引も存在します。 ここでは、犯罪行為にあたらないインサイダー取引、つまりインサイダー取引規制が除外される取引について、いくつか紹介させていただきます。
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規則

消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表

  • 公開日:2021年10月28日
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消費者庁は、「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第 118 号)の解説」を公表しました。 ここでは簡単にこの解説を紹介させていただきます。
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退職者に対するインサイダー規制【モダリス】

  • 公開日:2021年10月22日
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マザーズへ上場している株式会社モダリスは、2021年10月20日に「当社主要株主の株式売却について」という元社外取締役がモダリスの社内規程を反故して、自社株式を売却した事実が発覚した内容のプレスリリースを提出しました。 ここでは、その内容について説明させていただきます。
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土下座

個人情報保護法ガイドラインが改正される【個人情報保護委員会】

  • 更新日:2022年2月4日
  • 公開日:2021年8月17日
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個人情報保護委員会は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の改正をしました。 ここでは、そのガイドラインについて説明させていただきます。
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事業報告等、各種書類のひな型が改訂【経団連】

  • 更新日:2021年5月15日
  • 公開日:2021年3月21日
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会社が株主総会開催時に株主へ提出する事業報告や監査報告等(以下「各種書類」といいます。)の内容については、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、「経団連」といいます)がひな型を作成しておりまして、上場会社はこのひな型を参考にして各種書類を作成しています。会社法施行規則等や会社計算規則等が改正されたことを対応するために、経団連は、各種書類のひな型を改正しました。
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違反

取引推奨規制

  • 公開日:2020年12月4日
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「取引推奨」というのは、IPOの承認を受けた会社が、IPO直前に役職員へ”いの一番”に社内研修で周知するような内容です。 「取引推奨」に関するニュースがありましたので、ここでは取引推奨について、簡単に説明させていただきま […]
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規則

公益通報者保護法改正

  • 公開日:2020年8月15日
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IPOを目指す会社は、会社の規模に関係なく、内部通報の体制整備を検討しましょう
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会社法

【法務省】取締役会議事録の電子署名についての見解を通知【2020/5/29】【IPO最新情報】

  • 公開日:2020年6月19日
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取締役会議事録作成に必要な取締役・監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認めることが明確になりました。
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