上場準備に関係する法規則に関しましては、ほぼ毎年、改訂や新規に制定されます。
そこで上場準備に関係する人にとりまして2023年の１月から３月にかけて影響が出そうな事につきまして、カレンダー形式で簡単に紹介させていただきます。
１月：開示布令の改正内容が公表される
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されます。この内容が１月中に公表される模様です。
そしてこの改正は、2023年３月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されることになります。
この改正内容については、↓でまとめています。
内容が確定次第、改めて記事にまとめようと思っております。
２月：公開価格の設定プロセスが見直しされる
日本証券業協会は、2023年２月に「有価証券の引受け等に関する規則」を改訂する予定になっています。
改正点は、「公開価格の設定プロセスの見直し」になります。
日本証券業協会のサイトは、こちらになります。
改正の目玉は、
- 上場承認前のプレ・ヒアリング実施促進（子会社上場の場合も可能になる）
- 仮条件の範囲外での公開価格設定
- 公開価格との設定と同時に売出株式数の変更が可能になる
です。
日本証券業協会が公表している改訂イメージ図を図１に紹介します。
図１ 現行のIPOプロセス及び改善策のイメージ（日本証券業協会より）
３月：株主総会資料の電子提供制度が開始
これは上場準備段階つまり未上場会社はこの制度を適用する義務はなく、定款に規定した場合に本制度の対象となります。
３月：ＩＰＯに関する上場制度等の見直しがされる
東証は、３月に形式要件等を変更する予定になっています。
３月に各規則が改訂され、新規上場ガイドブックの更新も同時に行われる模様です。
東証の関連サイトは、こちらになります。
東証が公表している改訂イメージ図を図２に示します。
図２ 新規上場プロセスの円滑化（東京証券取引所公表資料より）
まとめ
上場準備に影響が出る可能性がありそうな法規則の改正改訂について紹介させていただきました。
毎年のように３月を目標として、あれこれ法規則に関する事柄が出てきますので、ウォッチしましょう。
上には記載していませんが、来年３月あたりまでに、金融庁が金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所の四半期決算短信に「一本化」することとする具体策を本年内に検討し、４月以降の国会で関連法案を提出する予定になっております。
さらに、４月には、上場準備に影響が出そうな法改正規則として、４月は労働基準法と育児・介護休業法の改正がありますので注意しましょう。
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