「収益認識に関する会計基準」と「会計上の見積りの開示に関する会計基準」に対応するための改正です。
企業会計基準委員会は，令和２年３月３１日，改正企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第３１号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等を公表しました。
本省令案は，これを受け，会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うものです。
改正の内容
- 会社計算規則第１１５条の２第１項の収益認識に関する注記として表示すべき事項を「当該事業年度に認識した収益を，収益及びキャッシュ・フローの性質，金額，時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項」，「収益を理解するための基礎となる情報」及び「当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」に改めるとともに，重要な会計方針に係る事項に関する注記の内容とすべき事項を定める会社計算規則第１０１条に第２項を加え，会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは，同条第１項第４号に掲げる事項には，「当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容」（同条第２項第１号），「前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点」（同項第２号）及び「前二号に掲げるもののほか，当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの」（同項第３号）を含むものとするほか，所要の整備を行うものとする。
- 会社計算規則第９８条第１項に第４号の２として，注記表に区分して表示すべき項目として会計上の見積りに関する注記を追加し，会社計算規則第１０２条の３の２として，その注記の内容とすべき事項を定める規定を追加するほか，所要の整備を行うものとする。
この意見募集は７月３日を期限とし、公布日から改正省令を施行される予定ですが、経過措置が設けられ、「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う改正部分は、令和３年４月１日以降に開始する事業年度から適用することになっています。
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